ストでデジタル化の効果を最大化するシステム改革を推進し、コスト構造の最適化を図
る。具体的には、早期に各システムの整備状況及びコスト構造の確認・分析を踏まえたコ
スト削減方策を策定し、その実施を徹底し、削減効果を定量的に把握する。特に、効果的
な取組の推進の観点から、運用等経費１億円以上の政府情報システムについて重点的に
取り組むこととし、各府省は、コスト削減に向けた取組及び当該取組による削減効果等を
各システムのプロジェクト計画書において明らかにする。
② 国の情報システムの整備・管理
デジタル庁は、国民・事業者の利便性の向上を図るため、国の情報システムの統括・監
理等により、国の情報システムの統合・共通化を促進し、民間システムとの連携を容易に
しつつ、利用者目線での行政サービスの改革と情報システムの改革を一体的に推進する。
また、各府省庁の情報システムに関する情報（契約額、プロジェクトの進捗等）を集約し、
データの分析・利活用を行い、国の情報システムの統括・監理の実効性の確保を図る。
また、各府省庁は、情報システムを整備する際は、特に業務改革（BPR）
・システム改革
の推進等について留意する（国の情報システムを整備する際に留意すべき事項について、
後述の「国の情報システムを整備する際に留意すべき事項」を参照。
）
。
③ デジタル庁・各府省共同プロジェクトの推進
デジタル庁は、登記情報システム、国税情報システム、社会保険オンラインシステム、
ハローワークシステム、特許事務システム等、運用等経費の大きい情報システムや、デジ
タル庁の技術的知見や共通基盤を生かした整備を要する等の情報システムについて、各府
省と共同でプロジェクトを推進することで、レガシーな構造の刷新やシステムコストの削
減、共通機能の活用、クラウド化、UI・UX の改善などを促進する（デジタル庁・各府省共
同プロジェクトについて、後述の「デジタル庁・各府省共同プロジェクト」を参照。
）
。
④ e-Gov の継続的改善
e-Gov で提供している機能を他のオンライン申請において利用可能とするために e-Gov
の追加機能を整備する等、オンライン申請の利便性を向上するための在り方を検討し、ニ
ーズに応じた機能改修を行う。
さらに、e-Gov 以外を利用して行われる事業者等の法人（個人事業主を含む。
）や団体か
らのオンライン申請について、e-Gov からアクセス可能とするなど、事業者手続全体のポ
ータルサイトとして、利便性の向上を図る。
⑤ ガバメントクラウドの整備
クラウドサービスの利点を最大限に活用することで迅速、柔軟、セキュアかつコスト効
率の高いシステムを構築し、利用者にとって利便性の高いサービスを提供するため、デジ
タル庁において、複数のクラウドサービスの利用環境であるガバメントクラウド94を整備
するとともにその利用に対する支援体制を構築する。2021 年度（令和３年度）及び 2022 年
度（令和４年度）は、地方公共団体の先行事業等においてガバメントクラウドの利用を試
行的に開始するとともにガバメントクラウドの利用マニュアルについて整備を開始した。
2023 年度（令和５年度）は、2022 年度（令和４年度）に引き続き地方公共団体による先行
事業等の整備を実施するともに、各府省庁や地方公共団体の情報システムについて、業務

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複数のクラウドサービスを相互に接続する「マルチクラウド方式」で構築。

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