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観光産業においては、低生産性・担い手不足の深刻化といった課題を抱えていると
ともに、こうした課題の解決に資するデジタル化の取組も他産業に比べて遅れてい
る。観光DXの推進を通じて、旅行者の利便性向上及び周遊促進、観光産業の生産性向
上、観光地経営の高度化等を図る。
・ 具体的には、シームレスに宿泊、交通、体験等に係る予約・決済が可能な地域サイ
トの構築、その時・その場所・その人に適した情報のレコメンド、宿泊事業者におけ
る顧客予約管理システム（PMS）の導入等による業務効率化及びサービスの高付加価
値化、観光地域づくり法人等における旅行者の移動・宿泊・購買データ等を用いたマ

・

[No.８－７] 観光 DX の推進

KPI： デジタル技術を活用した観光地経営の先進事例創出数（2023年度（令和５
年度）5～10件）
主担当府省庁： 国土交通省

観光地・観光産業においてDXを推進する機運は高まっているものの、デジタルツー
ルの導入、データ利活用、人材の育成・活用等の課題が残っている。
・
そこで、DXを推進する地域の参考となるような先進事例を創出するためのモデル実
証を2023年度（令和５年度）に実施し、成果やノウハウ等の他地域への横展開を図
る。

・

[No.８－６] DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による観光サービスの変
革と観光需要の創出等

KPI： 2023年度（令和５年度）末までに、DX認定制度の認定件数を累計1,000件、
DX推進指標の回答数を累計１万件
主担当府省庁： 経済産業省

産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進においては、2020年（令
和２年）11月にDX認定制度等の基準となる企業のデジタル経営のために実践すべき
事項を取りまとめた「デジタルガバナンス・コード」を策定した上で2022年（令和４
年）に改訂し、
「デジタルガバナンス・コード2.0 」を公表した。また「DXレポート
2.2」を通じて企業の目指す方向性や具体的なアクションを示していく予定。
・ 2023年度（令和５年度）は、産業界のデジタルトランスフォーメーションの推進に
向けて「デジタルガバナンス・コード」や、
「DX認定制度」
、
「DX推進指標」の普及促
進を引き続き行う。
・
これにより、多くの企業のデジタルトランスフォーメーションを後押しする。

・

[No.８－５] 産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進

主担当府省庁： 経済産業省

業に係る売上計上を予定する事業の割合
（2026年度（令和８年度）までに50％以上）

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KPI： 地域全体を包括する情報発信・予約・決済機能をシームレスに提供するサ
イトを設置している登録DMOの数：2027年度（令和９年度）までに全ての
登録DMOが設置。
高付加価値経営旅館等登録規程に基づく高付加価値経営旅館等の登録
数：2027年度（令和９年度）までに2,000施設。
デジタル化やDXを推進するための要素が盛り込まれた、データに基づい
た経営戦略を策定している登録DMOの数：2027年度（令和９年度）までに
全ての登録DMOが策定。
そのうち、CRM・DMP等を活用している登録DMOの数：2027年度（令和９年
度）までに90法人。
登録DMOにおいて主にDX関係業務に従事する者のうち、DXに関する教育プ
ログラムを受講した者の割合：2027年度（令和９年度）までに100%。
高付加価値経営旅館等の登録を受けた事業者のDX関係業務に従事する者
のうち、DXに関する教育プログラムを受講した者の割合：2027年度（令和
９年度）までに100%。
主担当府省庁： 国土交通省

ーケティング及び観光地経営の戦略策定、DXを進めるために必要となる人材の育成
等に取り組む。また、こうした取組に加え、連携するデータの仕様統一化、宿泊事業
者における地域単位での予約情報や販売価格等の共有（API等によるデータ連携）に
よるレベニューマネジメント等、事業者間・地域間のデータ連携の強化により、広域
での収益最大化に向けた取組を推進する。なお、主な施策については以下のとおり。
・DXや事業者間連携等を通じた観光地や観光産業の付加価値向上支援
・世界に誇る観光地を形成するためのDMO体制整備事業
・地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化
・ICT等を活用した観光地のインバウンド受入環境整備の高度化
・広域周遊観光促進のための観光地域支援事業
・観光地・観光産業再生のための人材育成・確保等事業
・
こうした取組を通じて、観光に係る様々な分野間でデジタル連携を強化することに
より、地域全体の収益最大化を図る。