童生徒の１人１台端末の将来の在り方について 2023 年度（令和５年度）以降、端末の利
活用等の実態や現場の声も踏まえ、必要な措置を講ずる。また、デジタル田園都市国家構
想総合戦略における優良事例の横展開の加速化やデジタルマーケットプレイスの検討な
どを踏まえ、教育現場における ICT 利活用環境の強化に資するサービス/システムについ
て、ベスト・リファレンスのカタログ化やモデル仕様書の作成に取り組む。
現在、１人１台端末の授業での活用は進んでおり、希望する全国の学校で活用が進んで
いる、児童生徒が学校や家庭において学習やアセスメントができる CBT プラットフォー
ム（MEXCBT）について、更なる機能改善や活用促進を行うとともに、他のシステムとも連
携し効果的な分析・研究をすることで、政策・実践の改善に取り組む。また、情報活用能
力の育成等を推進すべく、プログラミング教育支援サービスの導入支援等の取組を実施
する。デジタルを活用した家庭との円滑なコミュニケーションを含めた校務のデジタル
化の推進に向けて、2023 年（令和５年）３月に公表された「GIGA スクール構想の下での
校務の情報化の在り方に関する専門家会議」での最終的な提言も踏まえて、次世代の校務
デジタル化推進実証事業を行い、次世代の校務 DX のモデルケースの創出に取り組む。
イ 教育データの利活用の促進とそれに必要な環境整備
教育データの利活用を促進する上では、学校教育のみならず民間教育や生涯学習など、
学習者の生涯にわたる学びを包括的に捉え、整合性を持って施策を進めていく必要があ
る。このため、学校内外のデータの将来的な連携も見据えた教育データの蓄積・流通の仕
組みの構築に向けて、目指すべき姿やその実現に向けて必要な措置を盛り込んだ「教育デ
ータ利活用ロードマップ」63も踏まえ、スピード感を持って取組を進める。
特に、国が学校等に直接アンケート調査を比較的簡易に実施できるツールの活用促進
を図るとともに、教育データの更なる標準化及びデータ連携を進める。また、教育分野の
プラットフォームに関連する施策である「学習 e ポータル標準モデル」64の改定、教育関
連データのデータ連携の実現に向けた実証調査研究、
「STEAM ライブラリー」65の活用・普
及促進、
「公教育データ・プラットフォーム」66について、学習者、保護者、教職員、学校
設置者、研究機関、民間企業といった利用者に対する新たな価値を明確化しながら取組を
推進するとともに、教育情報システムの全体アーキテクチャを踏まえ、必要に応じて各施
策の見直しを行うとともに、データ連携基盤の構築に向けた取組を加速させる。
さらに、児童生徒一人ひとりの識別子（ID）については、①教育分野固有での必要性、
②手段（マイナンバーカードの公的個人認証サービスの活用等）
、③全体フローの中での
位置付け（自治体業務システム側、学習者側）
、等について検討を行う。加えて、学校や
地方公共団体等が教育データを利活用できるよう、学校のネットワーク環境や校務のデ
ジタル化、教職員端末、児童生徒端末に加え、ガバメントクラウドといった共通基盤の活
用について検討を進める。まずは、就学事務システム（学齢簿編製等）について、ガバメ
ントクラウドを活用する方向で関係府省庁において検討する。

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2022 年（令和４年）１月７日デジタル庁、総務省、文部科学省、経済産業省
学習 e ポータルは日本の初等中等教育に適した学習の窓口機能と連携のハブ機能の標準規格に準拠した学習マネ
ジメントシステムのこと。なお、文部科学省で開発している CBT システムである MEXCBT(メクビット)にアクセスす
る学習の窓口として、学習 e ポータル標準規格に準拠した学習マネジメントシステムが活用されている。
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経済産業省「学びと社会の連携促進事業」により、SDGs の社会課題などを入口に探究的・教科横断的な学びを始
めるきっかけになる、130 テーマ以上の「動画・資料コンテンツ群」を作成し、無料で公開しているもの。
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文部科学省・国立教育政策研究所等が実施した教育分野の自治体・学校等の状況に関する調査データや研究成果・
取組事例を集約するプラットフォームとして、2023 年度（令和５年度）より、試行版の公開・運用を行っている。
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