光ファイバ、5G 等、非地上系ネットワークの整備等に関する具体的な施策
① 高速・大容量通信インフラの基盤としての光ファイバの整備等
固定ブロードバンド（光ファイバ等）未整備地域の解消（整備目標としては、光ファイバ
の全国の世帯カバー率を 2027 年度（令和９年度）末までに 99.9％（未整備世帯約５万世帯）
とする）及び「GIGA スクール構想」に資する通信環境の整備に向けて、引き続き、離島を始
めとする条件不利地域等における整備を促進する。この際、通信環境が十分でない学校のう
ち、光ファイバの整備が 2024 年度（令和６年度）以降となる学校には、各校の通信状況を踏
まえつつ、2023 年度（令和５年度）中の 5G による通信環境の整備を促進する。
また、既に光ファイバが整備された地域については、地方公共団体の要望を踏まえ、公設
設備の民設移行を早期かつ円滑に進める。
さらに、光ネットワークの大容量化技術を 2025 年度（令和７年度）までに確立する。
② 5G 等のインフラの整備
国民の利便性向上及び安全・安心の確保の観点から、インフラシェアリングを活用しつつ、
道路などの非居住地域を含む 5G 等のエリア整備を進める。整備目標としては、5G の全国で
の人口カバー率を 2023 年度（令和５年度）末までに 95％に、4G・5G による道路（高速道路・
国道）カバー率を 2030 年度（令和 12 年度）末までに 99％（高速道路については 100％）に
する。また、非常時における事業者間ローミングの実現を推進する。さらに、自動運転・ド
ローンを活用したプロジェクトと連動したデジタル基盤の整備と地域の課題解決ニーズに即
した先進的ソリューション実装を一体的に推進する。

③ 非地上系ネットワークの整備等
非地上系ネットワーク（NTN）の 2025 年度（令和５年度）以降の早期国内展開等に向け、
サービス導入促進のための取組を推進する。
HAPS(High Altitude Platform Station)については、利用可能な周波数の拡大等の国際ル
ール策定、無線システムの技術実証、実用化に必要な国内制度の整備の取組を行うほか、2025
年（令和７年）の大阪・関西万博等での実証・デモンストレーション等の機会を捉えた海外
展開を推進する。
また、衛星通信については、周波数の確保や必要な制度整備を推進するとともに、我が国
独自の通信衛星コンステレーションの構築に向けた検討を進める。

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