上記１～10．に示した、安全・安心で便利な国民の生活や事業者の活動に向けた重点的な取組
については、データやシステムに対する国民の不安を解消し、理解や信頼を得ることが不可欠で
ある。
今般のマイナンバー制度に関する事案6に鑑み、デジタル庁を中心に、マイナンバーカードを
活用するサービスのトラブルに関して、関係府省庁等が連携して対応していくこととし、効果的
な情報共有と情報発信を行う。
今後、誤操作、誤記入、システムトラブル等の事案を確認した場合、以下の方針を基本とし、
対策を講じる。
・ 同様の事案が新たに発生しないよう即時に対策を講じるとともに、既存のデータやシステ
ムについて、同様の問題が発生していないか、総点検等を行う。
・ 事象の収束後も、上記の効果を確認しつつ、システム化などの再発防止策を講じることや、
当該システム・事象の性質に応じて継続的な点検を行うなど、信頼を確保する。
また、人為的ミスのリスクを低減させるために、人が介在する機会を減少させるようデジタル
化の徹底を推し進めることも必要である。
今後のシステムの実装においても、利用者目線に立ち、安全・安心で利便性の高いアプリケー
ションやインフラを実現するため、システムを開発・運用する国・地方公共団体・民間事業者等
における徹底した品質管理・セキュリティ対策の推進を図る。その際、誤操作や誤記入などの人
為的ミスが生じ得ることを十分念頭に置いて、対策を検討する。

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今般の事案に関連して、第３-２（３）
「① マイナンバーカードの健康保険証との一体化に向けた取組」第六、第３
-２「
（５）デジタル庁における一元的なフォローアップ体制」を参照。

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