今後、国、地方自治体、国民・事業者等をつなぐ共通的な基盤の構築・活用も念頭に置
きつつ、行政内部において紙等が介在する業務プロセスやアナログな方法を強いる制度、
自治体間の独自様式（ローカルルール）等を横断的に見直ししていくことに加え、プッシ
ュ型のサービスや手続の簡素化等、国民・事業者等の目線に立った行政サービスへの見直
しを進めていく。
（３）規制改革
デジタル分野の規制改革については、規制改革推進会議における先行的取組を調査会に
フィードバックするとともに、調査会における横断的な見直しの過程で固有の事情等が明
らかになった個別課題を規制改革推進会議の各ワーキング・グループにおける専門的な調
査審議の場にタスクアウトしていくなど、柔軟に連動していくことが重要である。両会議の
連携・役割分担を図りつつ、政府全体として強力に規制改革を進めていく。
特に、国民の声や産業界から具体的に要望のある個別課題にスピーディかつきめ細かく
対応することにより、個別具体的な規制・制度を迅速に見直すとともに、そうした先行的取
組を横断的改革につなげていく。さらに、
「デジタル」と「リアル」の改革の有機的連携を
図り、イノベーションを阻む規制の改革に取り組む。
こうした観点から、各府省庁は、規制改革実施計画において取り組むこととされる実施事
項について、デジタル原則も踏まえ、その着実な実施を図る。

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