第３ デジタル社会の実現に向けた戦略・施策
我が国がデジタル化を強力に推進していく際に政府が迅速かつ重点的に実施すべき取組につ
いて、戦略的な政策と各分野における基本的な施策に分け、以下に取りまとめる。施策の実施に
当たっては、遅くとも各項目に記載された達成時期までに実現することとし、可能な限り前倒し
を図る。

第３-１ 戦略として取り組む政策群
１．デジタル社会の実現に向けた構造改革
（１）デジタル原則を踏まえた規制の横断的な見直し
「デジタル臨時行政調査会16」
（以下第３-１ １．において「調査会」という。
）において、
デジタル改革、行政改革、規制改革を計画的かつ効果的に進めるため、2022 年（令和４年）
６月に策定した「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」に沿って、アナログ規
制の見直し等の取組を進めている。
（第２ ２．
（３）の「構造改革のためのデジタル原則」
参照。
）
① アナログ規制の点検・見直し
2022 年（令和４年）12 月末に、アナログ規制約 1 万条項（目視：2,927、実地監査：74、
定期検査・点検：1,034、常駐・専任：1,062、書面掲示：772、対面講習：217、往訪閲覧・
縦覧：1,446、FD 等記録媒体：2,095、その他規制：42）に関する「デジタル原則を踏まえ
たアナログ規制の見直しに係る工程表」を確定した。規制所管府省庁において当該工程表
に沿った規制の見直しを行い、2024 年（令和６年）６月までを目途にアナログ規制を一掃
していく。
告示、
通知及び通達については、
点検対象としてリストアップした 2,536 条項について、
2023 年（令和５年）５月に確定した見直し方針や見直し完了時期に沿って、規制所管府省
庁において規制の見直しを行う。
② デジタル規制改革推進の一括法
2023 年（令和５年）通常国会に、法改正による対応が必要なアナログ規制の見直し17に
ついて措置するデジタル規制改革推進の一括法案18を提出した。
同法案では、個別のアナログ規制の見直しのほか、将来にわたってデジタル技術の進展
等を踏まえた見直しが自律的かつ継続的に行われることを担保するため、デジタル規制改
革を「デジタル社会の形成に関する施策の策定に係る基本方針」として位置付けるととも
に、国及び地方公共団体におけるデジタル技術の効果的な活用や、テクノロジーマップの

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デジタル化の急速な進展が世界にもたらす根本的な構造変化、発展可能性の拡大を踏まえ、デジタル改革、規制改
革、行政改革に係る横断的課題を一体的に検討し実行することにより、国や地方の制度・システム等の構造変革を
早急に進め、個人や事業者が新たな付加価値を創出しやすい社会とすることを目的として、2021 年（令和３年）11
月に設置された。
17
具体的には、書面掲示規制の見直しに係る改正、記録媒体による申請等のオンライン化に係る改正を措置してい
る。
18
デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案
（第 211 回国会閣法第 47 号）

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