よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


資料1-3:デジタル社会の実現に向けた重点計画(案) (21 ページ)

公開元URL https://www.digital.go.jp/councils/social-promotion/38606249-07b3-4176-a538-58e0c64a488a/
出典情報 デジタル社会推進会議(第4回 6/6)《デジタル庁》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

③ デジタル化による地域の活性化
地域においては、人口減少や少子高齢化、産業空洞化、防災など様々な社会課題に直面
している。
この課題を解決するために、デジタルを地域づくりに活用することで、前述の医療・教
育・防災・こども等の準公共分野を始めとしたサービスの質の向上に加え、地域雇用の創
出、デジタル化による地域企業の新たな販路開拓、脱炭素化・循環経済への移行の加速な
どの実現を図る。このため、デジタル田園都市国家構想の取組を強化し、マイナンバーカ
ードを活用した住民等の利便性向上の施策等の横展開に努めるとともに、これらを支える
5G や光ファイバ等のようなインフラ整備、地域におけるデジタル人材の育成を進める。
また、地方公共団体におけるアナログ規制の見直しや、ガバメントクラウド上で提供さ
れる窓口 DX 等のオンラインサービス活用を支援する。これにより、行政手続の簡素化やワ
ンストップ・プッシュ型のサービスの実現など住民の利便性向上につなげるとともに、地
方公共団体の職員の業務時間やコスト削減を図る等、地方公共団体におけるデジタル・ガ
バメントの実現を推進する。
さらに、地方公共団体が自ら課題をオープンにし、地域住民等が官民のオープンデータ
を活用して地域課題の解決を図る「シビックテック」の推進を含め、地域におけるアイデ
アの共有・横展開の実現を図ること等、地域における人材と地域課題のネットワーク化を
実現するとともに、地域コミュニティの力を引き出し、地域の自立を促すための取組を推
進する。
これらにより、地域からデジタル改革、デジタル実装を進め、地方分散型社会の実現、
地域における魅力ある多様な就業機会の創出、地方公共団体共同型の課題解決、地域社会
の持続可能性の確保等を図り、その結果、地域が抱える課題が解決され、一つ一つの地域
において長らく大切に培われてきた地域の魅力が向上する社会の実現を目指す。

16