（9）

の一層の増進を図る。

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11

国民の安全と成長を支える建設現場の維持・発展のため、建設生産プロセスにICT
を活用するi-Constructionによる生産性の向上が必要。

[No.４－12] i-Construction の推進による３次元データの利活用の促進

KPI： 2023年度（令和５年度）中に不動産IDの活用に関する官民連携協議会を設
置し、不動産分野のほか物流、保険、行政など幅広い分野において実証事
業を実施する。
主担当府省庁： 国土交通省

2022年（令和４年）３月に国土交通省において土地や建物を一意に特定する「不動
産ID」のルールを整備したところ、官民の幅広い分野において、不動産IDを情報連携
のキーとしたデータ連携を促進し、ユースケースの開発及び社会実装を図っていく
必要がある。
・ このため、2023年度（令和５年度）中に不動産分野のほか物流、保険、行政など幅
広い分野において実証事業を実施するとともに、
「土地関連台帳間連携プラットフォ
ーム」と連動した、不動産IDの取得・確認手法の実用化に向けた技術実証を実施し、
新たに設置する官民連携協議会における実証事業の成果共有、課題検証等を行う。
・
不動産IDの社会実装により、不動産関連情報の連携・活用を促進し、不動産取引・
都市開発の活性化、物流・流通の高度化、インシュアテックの推進、地域政策の高度
化など、官民の幅広い分野における成長力強化を図る。

・

[No.４－11] 不動産関連データの情報連携のキーとなる不動産 ID（共通番号）の活用促
進

KPI： 循環システムの形成により連携するプラットフォーム数（2026年度（令和
８年度）までにデータプラットフォーム数10）
G空間情報センターの平均月間ページビュー数（2026年度（令和８年度）
までに平均月間ページビュー数33万件以上）
主担当府省庁： 国土交通省

地理空間情報の流通・利用を拡げるため、G空間情報センターと各種データプラッ
トフォームとの連携を図り、幅広い分野におけるデータの提供が可能なようにする
ことが課題である。
・ このため、防災・農業等の各プラットフォームとのデータ連携の仕組みを強化する
等の取組を推進。
・
これにより、G空間情報センターをハブとしたデータの流通・利用の促進を図り、国
民の利便性を向上。

・

[No.４－10] 地理空間情報（G 空間情報）の流通基盤の整備等

主担当府省庁： 外務省

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KPI： 気象データアナリスト育成講座を受講した人数（2023年度（令和５年度）
180人）
未設定（2024年度（令和６年度）中を目途に明確化予定）
主担当府省庁： 国土交通省

気象はあらゆる社会・経済活動に影響を及ぼす一方で、ビッグデータである気象観
測・予測データを意思決定に用いる企業等はごく少数にとどまるため、産業界にお
ける気象データの利活用の促進が課題。
・ そのため、次期気象衛星などの最新技術の導入による基盤的気象データの高度化や
オープン化、気象データ利活用に係る普及啓発、気象データ利活用ができる人材の
育成、といった取組が重要であり、これらに資する施策を進めていく。
・
これにより、観光、物流、農業など様々な産業分野において、AI、IoTなどの最新の
ICTを駆使した気象ビッグデータの活用による生産性革命を実現。

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[No.４－13] 気象情報の利活用の促進

KPI： オンライン電子納品システムの運用開始（2021年（令和３年）12月）
引き続き、運用を継続
オンライン電子納品登録工事数
（オンライン電子納品の運用開始後、原則全ての工事の電子納品登録を
目標）
電子納品された３次元データのDXデータセンターへの登録数
（2024年度（令和６年度）から運用開始予定）
主担当府省庁： 国土交通省

2021年度（令和３年度）については、土木工事等における電子納品の効率化を図る
ため、インターネットを介して電子データの納品を行うオンライン電子納品システ
ムの運用を開始。また、DXデータセンターと電子納品保管管理システムとの連携機
能を2023年度（令和５年度）に構築する予定。
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これにより、３次元データの利活用を促進し、建設現場の生産性が向上。

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