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資料1-3：デジタル社会の実現に向けた重点計画（案） (170 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/councils/social-promotion/38606249-07b3-4176-a538-58e0c64a488a/ |
| 出典情報 | デジタル社会推進会議（第4回 6／6）《デジタル庁》 |
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KPI： 一元的なプロジェクト監理でのオープンデータ・バイ・デザイン評価項目
の分析と見直し（2023年度（令和５年度）末まで）
一元的なプロジェクト監理対象事業でのオープンデータ・バイ・デザイン
評価数
主担当府省庁： デジタル庁
2020年（令和２年）４月から政府CIOの下で全ての情報システムを対象として、一元
的なプロジェクト監理を開始し、2022年度（令和４年度）において、システムの設計
当初からオープンデータ・バイ・デザインの考えを浸透させられるよう、一元的なプ
ロジェクト監理チェックリストの評価項目にオープンデータ・バイ・デザインの考
えを追記したが、運用は2023年（令和５年）からであり、浸透しているか現時点で確
認できていない。
・ そこで、一元的なプロジェクト監理チェックリストが適正に運用されているか確認
を行う。具体的には、①予算要求前の検証（予算要求前レビュー）では、主として、
クラウドサービスの利用の可否などプロジェクトの基本的な方向性や関連サービス
との連携、重複投資の可能性等について検証を行い、②予算要求時の検証では、主と
して、予算編成に向けた費用対効果等の検証を行い、③予算執行段階の検証（予算執
行段階レビュー）では、主として費用の妥当性や仕様の適正性、業務改革（BPR）等
について検証を行う。
・
これにより、 政府における情報システムにおいて、オープンデータの機械判読性
の強化、データの標準化、政府情報システム間の互換性、円滑な情報連携、高度な情
報セキュリティ対策等の要件を、政府として統一的な視点で整備・管理していくた
めの取組を強化する。
・
[No.９－６] オープンデータ・バイ・デザインの推進
KPI： 高度化PICSを運用する都道府県数
高度化PICS整備交差点数
主担当府省庁： 警察庁
等からの要望を踏まえ、高度化PICS(歩行者等支援情報通信システム)の整備を進め
ることにより、交差点における視覚障害者、高齢者等の安全な横断を確保すること
が課題。
・ 2020年度（令和２年度）から運用を開始した高度化PICSについて、2023年度（令和
５年度）は、2022年度（令和４年度）に引き続き、音響信号機の音響を鳴動させるこ
とが困難な時間帯がある場所や音響信号機が設置できない場所を中心に高度化PICS
の整備を検討するよう、都道府県警察を指導する。
・
高度化PICSを整備した交差点が増加することで、音響信号機の音響が鳴動しない時
間帯の交差点等における交通事故を防止することができ、道路を横断する視覚障害
者、高齢者等の利便性、安全性等が向上する。
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KPI： ・2021年度（令和３年度）及び2022年度（令和４年度）における地方公共
団体による先行事業を踏まえ、2025年度（令和７年度）までにガバメント
クラウドへの移行を希望する地方公共団体の情報システムをガバメント
クラウドへ移行する。
・デジタル連携基盤及びベース・レジストリについて、2024年度（令和６
年度）から本番運用を開始できるよう準備を進める。
・移行ガイド等のドキュメント類について引き続き整備を進め、各府省
庁及び地方公共団体に周知する。
・国及び地方公共団体等の情報システムにおけるガバメントクラウドへ
2021年度（令和３年度）及び2022年度（令和４年度）において、ガバメントクラウ
ドとして複数のクラウドサービス事業者と利用契約を締結し、地方公共団体による
先行事業及びデジタル庁ウェブサイトにおいて段階的に利用を開始。2023年度（令
和５年度）以降、国及び地方公共団体等の情報システムがガバメントクラウドへ本
格的に移行することに伴い、移行ガイド等のドキュメント類の整備を進めるととも
に移行に係る技術的支援体制の構築が必要。
・ クラウドサービス単位でドキュメント類の整備を進めるとともにクラウドサービ
スを適切に利用するためのモダン化に向けた技術的支援体制を構築し、ガバメント
クラウドへの移行を推進する。
・
これにより、各府省庁及び地方公共団体等におけるガバメントクラウドを利用する
情報システムのモダン化を進めるとともに運用等経費の削減を目指す。
・
[No.９－８] ガバメントクラウドの整備
KPI： 地方公共団体のオープンデータ取組の質評価指標の分析と見直し（2023
年度（令和５年度）末まで）
地方公共団体のオープンデータ取組の質評価指標の運用団体数
主担当府省庁： デジタル庁
官民データ活用推進基本法では、地方公共団体は、国と同様に、保有するデータを
国民が容易に利用できるよう必要な措置を講ずるものとされている。オープンデー
タに取り組む地方公共団体の割合は着実に増え、人口カバー率では９割を超えたも
のの、データの質の面が伴わず活用しづらい等の事業者からの声があがっており、
2022年度（令和４年度）において、地方公共団体のオープンデータ取組の質評価指標
を公開し、地方公共団体が自発的にデータの質を高められる仕組みづくりを行った。
一方で、運用を開始したばかりであり、効果的な仕組みなのかの検証が必要。
・ そこで、地方公共団体のオープンデータ取組の質評価指標が効果的に運用されてい
るか確認し、必要に応じて見直しを行う。
・
これにより、公開するデータの量のみならず、データの質の向上を図り、結果的に
民間事業者等によるアプリ開発や行政機関自身によるデータ分析、政策立案等の利
活用の促進を図る。
・
[No.９－７] 地方におけるオープンデータの促進
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KPI： 一元的なプロジェクト監理でのオープンデータ・バイ・デザイン評価項目
の分析と見直し（2023年度（令和５年度）末まで）
一元的なプロジェクト監理対象事業でのオープンデータ・バイ・デザイン
評価数
主担当府省庁： デジタル庁
2020年（令和２年）４月から政府CIOの下で全ての情報システムを対象として、一元
的なプロジェクト監理を開始し、2022年度（令和４年度）において、システムの設計
当初からオープンデータ・バイ・デザインの考えを浸透させられるよう、一元的なプ
ロジェクト監理チェックリストの評価項目にオープンデータ・バイ・デザインの考
えを追記したが、運用は2023年（令和５年）からであり、浸透しているか現時点で確
認できていない。
・ そこで、一元的なプロジェクト監理チェックリストが適正に運用されているか確認
を行う。具体的には、①予算要求前の検証（予算要求前レビュー）では、主として、
クラウドサービスの利用の可否などプロジェクトの基本的な方向性や関連サービス
との連携、重複投資の可能性等について検証を行い、②予算要求時の検証では、主と
して、予算編成に向けた費用対効果等の検証を行い、③予算執行段階の検証（予算執
行段階レビュー）では、主として費用の妥当性や仕様の適正性、業務改革（BPR）等
について検証を行う。
・
これにより、 政府における情報システムにおいて、オープンデータの機械判読性
の強化、データの標準化、政府情報システム間の互換性、円滑な情報連携、高度な情
報セキュリティ対策等の要件を、政府として統一的な視点で整備・管理していくた
めの取組を強化する。
・
[No.９－６] オープンデータ・バイ・デザインの推進
KPI： 高度化PICSを運用する都道府県数
高度化PICS整備交差点数
主担当府省庁： 警察庁
等からの要望を踏まえ、高度化PICS(歩行者等支援情報通信システム)の整備を進め
ることにより、交差点における視覚障害者、高齢者等の安全な横断を確保すること
が課題。
・ 2020年度（令和２年度）から運用を開始した高度化PICSについて、2023年度（令和
５年度）は、2022年度（令和４年度）に引き続き、音響信号機の音響を鳴動させるこ
とが困難な時間帯がある場所や音響信号機が設置できない場所を中心に高度化PICS
の整備を検討するよう、都道府県警察を指導する。
・
高度化PICSを整備した交差点が増加することで、音響信号機の音響が鳴動しない時
間帯の交差点等における交通事故を防止することができ、道路を横断する視覚障害
者、高齢者等の利便性、安全性等が向上する。
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KPI： ・2021年度（令和３年度）及び2022年度（令和４年度）における地方公共
団体による先行事業を踏まえ、2025年度（令和７年度）までにガバメント
クラウドへの移行を希望する地方公共団体の情報システムをガバメント
クラウドへ移行する。
・デジタル連携基盤及びベース・レジストリについて、2024年度（令和６
年度）から本番運用を開始できるよう準備を進める。
・移行ガイド等のドキュメント類について引き続き整備を進め、各府省
庁及び地方公共団体に周知する。
・国及び地方公共団体等の情報システムにおけるガバメントクラウドへ
2021年度（令和３年度）及び2022年度（令和４年度）において、ガバメントクラウ
ドとして複数のクラウドサービス事業者と利用契約を締結し、地方公共団体による
先行事業及びデジタル庁ウェブサイトにおいて段階的に利用を開始。2023年度（令
和５年度）以降、国及び地方公共団体等の情報システムがガバメントクラウドへ本
格的に移行することに伴い、移行ガイド等のドキュメント類の整備を進めるととも
に移行に係る技術的支援体制の構築が必要。
・ クラウドサービス単位でドキュメント類の整備を進めるとともにクラウドサービ
スを適切に利用するためのモダン化に向けた技術的支援体制を構築し、ガバメント
クラウドへの移行を推進する。
・
これにより、各府省庁及び地方公共団体等におけるガバメントクラウドを利用する
情報システムのモダン化を進めるとともに運用等経費の削減を目指す。
・
[No.９－８] ガバメントクラウドの整備
KPI： 地方公共団体のオープンデータ取組の質評価指標の分析と見直し（2023
年度（令和５年度）末まで）
地方公共団体のオープンデータ取組の質評価指標の運用団体数
主担当府省庁： デジタル庁
官民データ活用推進基本法では、地方公共団体は、国と同様に、保有するデータを
国民が容易に利用できるよう必要な措置を講ずるものとされている。オープンデー
タに取り組む地方公共団体の割合は着実に増え、人口カバー率では９割を超えたも
のの、データの質の面が伴わず活用しづらい等の事業者からの声があがっており、
2022年度（令和４年度）において、地方公共団体のオープンデータ取組の質評価指標
を公開し、地方公共団体が自発的にデータの質を高められる仕組みづくりを行った。
一方で、運用を開始したばかりであり、効果的な仕組みなのかの検証が必要。
・ そこで、地方公共団体のオープンデータ取組の質評価指標が効果的に運用されてい
るか確認し、必要に応じて見直しを行う。
・
これにより、公開するデータの量のみならず、データの質の向上を図り、結果的に
民間事業者等によるアプリ開発や行政機関自身によるデータ分析、政策立案等の利
活用の促進を図る。
・
[No.９－７] 地方におけるオープンデータの促進