ジタル改革共創プラットフォーム」の積極的活用など、現場を持つ自治体職員との共創を
強化し、その普及・利活用を加速する。
（４）公共フロントサービスの提供等
① マイナポータルの継続的改善
マイナポータルは、特に国民の利便性の向上に資する行政手続をオンラインで行う際に
原則として利用されることを目指すものである。このため、2022 年度（令和４年度）には、
利用者の「見つける」
「確かめる」
「忘れない」をサポートできるように、マイナポータル
の情報設計や伝え方を見直した、新しいマイナポータル実証アルファ版をリリースした。
今後も利用者からのフィードバックを得ながらサービスを改善し、手続に当たって迷うこ
とがなく、また利用したいという新たな体験も提供できるように、UI・UX の継続的な改善
（マイナポータルの継続的改善に関する具体的な施策について、後述の「マイナポータル
の継続的改善に関する具体的な施策」を参照。
）及びシステム構成の見直しに取り組む。
② マイナンバーを活用した国民の利便性の向上
ア 預貯金付番の円滑化
預貯金口座へのマイナンバーの付番（以下「預貯金付番」という。
）を円滑に進める仕
組み（相続・災害時のサービスを含む。
）について、預貯金者の意思に基づく個人番号の
利用による預貯金口座の管理等に関する法律53に基づいて、2024 年度（令和６年度）中の
運用開始を目指す。
このため、関係府省庁等と調整の上、政省令等の策定、関係機関及び金融機関における
システム整備を進めるとともに、
預貯金付番の円滑化の制度の周知・広報を徹底するなど、
円滑な制度の施行に向けた準備を行う。
イ 養育費の支払確保
子供の貧困問題を背景とした、養育費の支払確保の一方策として、マイナンバー制度の
活用の可能性について、検討を行う。
③ ワクチン接種記録システムの着実な運営
ワクチン接種記録システム（VRS）について、新型コロナウイルス感染症の感染症の予防
及び感染症の患者に対する医療に関する法律54（感染症法）上の位置付けに合わせて着実に
運営するとともに、接種証明書のスマートフォンアプリについても必要な改善を行う。

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令和３年法律第 39 号
平成 10 年法律第 114 号

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