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資料1-3：デジタル社会の実現に向けた重点計画（案） (183 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/councils/social-promotion/38606249-07b3-4176-a538-58e0c64a488a/ |
| 出典情報 | デジタル社会推進会議（第4回 6／6）《デジタル庁》 |
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KPI： 補助金額/200万円に対する研修プログラムを受講している博士人材等の
数の比（毎年度末100％超）
研修プログラムを修了した者のうち、当該年度中に博士号を取得し卒業
又は満期退学する者の就職率（毎年度末75％超）
主担当府省庁： 文部科学省
2023年度（令和５年度）で事業開始７年度目を迎え、高度データ関連人材の発掘・
育成・活躍促進が着実に行われるようにすることが必要。
・ このため、2020年度（令和２年度）までに選定した機関の取組が効果的に実施され
るよう引き続き支援するとともに、全国的なネットワークの構築に取り組む。
・
これにより、我が国の社会で求められる高度データ関連人材の発掘・育成・活躍促
進を図り、データ利活用社会のエコシステム構築への貢献を目指す。
・
[No.10－10] データ関連人材育成プログラム
KPI： ・情報活用能力予備調査の実施
・情報モラル教育に関するセミナーの開催及び教材の充実
・2020年度（令和２年度）以降の新学習指導要領の円滑な実施
・授業中にICTを活用して指導する能力について、「できる」、「ややでき
る」と回答した教員の割合
主担当府省庁： 文部科学省
新学習指導要領の趣旨を踏まえ、「情報活用能力」の育成に向けて、情報教育の強
化・充実を図る必要があり、これまでも、小・中・高等学校を通じた情報教育の強化・
充実を図るための調査研究を行ってきた。
・ 2023年度（令和５年度）には、翌年度実施予定の情報活用能力本調査に向けた予備
調査を実施するほか、情報モラル教育に関する教員（指導者）向けセミナーや教材の
充実を図る。
・
これらの取組を通じて、2020年度（令和２年度）から順次実施されている新学習指
導要領の着実な実施を推進する。
・
[No.10－９] 情報教育の強化・充実
KPI： 全国の大学等への普及・展開、各大学等における取組状況。
2025年（令和７年）までに全ての大学生・高専生が数理・データサイエン
ス・AIの基礎的な素養を身に着けるための教育体制を整備。
「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度」において、認定
を受けた大学等の数。
（2025年（令和７年）までに対象となる全ての大学
等がリテラシーレベルの認定、大学等の約半数が応用基礎レベルの認定
を受けることを目指す。
）
主担当府省庁： 文部科学省
KPI： 情報処理安全確保支援士試験の受験者数
第４次産業革命に対応する人材を計画的に育成するために、引き続き「セキュリテ
ィ・キャンプ」、
「未踏IT人材発掘・育成事業」の実施や国家資格の普及・啓発を行う
とともに、2017年度（平成29年度）に新たなスキル標準の策定を開始。
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KPI： 産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）中核人材育成プログラム修
了者の人数
主担当府省庁： 経済産業省
経済産業省では、2017年度（平成29年度）から、IPAに設置した産業サイバーセキュ
リティセンター（ICSCoE）にて、サイバーセキュリティ対策を担う中核人材育成プロ
グラムを実施している。
・ これまでの実施経験や受講者のアンケートを踏まえ、更なるカリキュラムの見直し
を行う。
・
これにより、ITとOT（制御技術）双方のスキルを核とした上でビジネススキルやマ
ネジメントスキル・リーダーシップをバランスよく兼ね備えた、我が国の重要イン
フラ等におけるセキュリティ人材の育成に取り組む。
・
[No.10－13] IT と OT（制御技術）の知見を備えたセキュリティ人材の育成
主担当府省庁： 経済産業省
・
[No.10－12] IT・セキュリティ人材育成及び国家資格の普及啓発等
KPI： ・ITSS＋（プラス）の改訂の検討（１領域以上）
・デジタルスキル標準の継続的見直しの検討
・スキルの見える化によるデジタル・IT人材育成環境の向上
主担当府省庁： 経済産業省
情報サービスの提供やユーザー企業の情報システム部門に関わっている従来型IT
人材にとって不足している、セキュリティ、データサイエンス、アジャイル等のスキ
ル強化を図るための“学び直し”を加速するための指針となる“ITSS＋（プラス）”
について継続的な見直しを検討し、デジタル時代に求められる新たなスキルにも対
応していく。
・ IT人材スキル標準は、情報サービスを提供する人材を対象としたスキル標準であっ
たのに対し、デジタル社会において、レベルを問わず、全ての人がデータやデジタル
技術を相応に利活用できるデジタル人材になることが重要であるという考えの下、
デジタル人材向けデジタルスキル標準を整備したところ。引き続き、大規模言語モ
デル等による急速なAIの進歩と普及等を踏まえ、見直しを検討していく。
・
両スキル標準についてデジタル人材育成プラットフォームと連携。
・
[No.10－11] IT 人材スキル標準の策定
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KPI： 補助金額/200万円に対する研修プログラムを受講している博士人材等の
数の比（毎年度末100％超）
研修プログラムを修了した者のうち、当該年度中に博士号を取得し卒業
又は満期退学する者の就職率（毎年度末75％超）
主担当府省庁： 文部科学省
2023年度（令和５年度）で事業開始７年度目を迎え、高度データ関連人材の発掘・
育成・活躍促進が着実に行われるようにすることが必要。
・ このため、2020年度（令和２年度）までに選定した機関の取組が効果的に実施され
るよう引き続き支援するとともに、全国的なネットワークの構築に取り組む。
・
これにより、我が国の社会で求められる高度データ関連人材の発掘・育成・活躍促
進を図り、データ利活用社会のエコシステム構築への貢献を目指す。
・
[No.10－10] データ関連人材育成プログラム
KPI： ・情報活用能力予備調査の実施
・情報モラル教育に関するセミナーの開催及び教材の充実
・2020年度（令和２年度）以降の新学習指導要領の円滑な実施
・授業中にICTを活用して指導する能力について、「できる」、「ややでき
る」と回答した教員の割合
主担当府省庁： 文部科学省
新学習指導要領の趣旨を踏まえ、「情報活用能力」の育成に向けて、情報教育の強
化・充実を図る必要があり、これまでも、小・中・高等学校を通じた情報教育の強化・
充実を図るための調査研究を行ってきた。
・ 2023年度（令和５年度）には、翌年度実施予定の情報活用能力本調査に向けた予備
調査を実施するほか、情報モラル教育に関する教員（指導者）向けセミナーや教材の
充実を図る。
・
これらの取組を通じて、2020年度（令和２年度）から順次実施されている新学習指
導要領の着実な実施を推進する。
・
[No.10－９] 情報教育の強化・充実
KPI： 全国の大学等への普及・展開、各大学等における取組状況。
2025年（令和７年）までに全ての大学生・高専生が数理・データサイエン
ス・AIの基礎的な素養を身に着けるための教育体制を整備。
「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度」において、認定
を受けた大学等の数。
（2025年（令和７年）までに対象となる全ての大学
等がリテラシーレベルの認定、大学等の約半数が応用基礎レベルの認定
を受けることを目指す。
）
主担当府省庁： 文部科学省
KPI： 情報処理安全確保支援士試験の受験者数
第４次産業革命に対応する人材を計画的に育成するために、引き続き「セキュリテ
ィ・キャンプ」、
「未踏IT人材発掘・育成事業」の実施や国家資格の普及・啓発を行う
とともに、2017年度（平成29年度）に新たなスキル標準の策定を開始。
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KPI： 産業サイバーセキュリティセンター（ICSCoE）中核人材育成プログラム修
了者の人数
主担当府省庁： 経済産業省
経済産業省では、2017年度（平成29年度）から、IPAに設置した産業サイバーセキュ
リティセンター（ICSCoE）にて、サイバーセキュリティ対策を担う中核人材育成プロ
グラムを実施している。
・ これまでの実施経験や受講者のアンケートを踏まえ、更なるカリキュラムの見直し
を行う。
・
これにより、ITとOT（制御技術）双方のスキルを核とした上でビジネススキルやマ
ネジメントスキル・リーダーシップをバランスよく兼ね備えた、我が国の重要イン
フラ等におけるセキュリティ人材の育成に取り組む。
・
[No.10－13] IT と OT（制御技術）の知見を備えたセキュリティ人材の育成
主担当府省庁： 経済産業省
・
[No.10－12] IT・セキュリティ人材育成及び国家資格の普及啓発等
KPI： ・ITSS＋（プラス）の改訂の検討（１領域以上）
・デジタルスキル標準の継続的見直しの検討
・スキルの見える化によるデジタル・IT人材育成環境の向上
主担当府省庁： 経済産業省
情報サービスの提供やユーザー企業の情報システム部門に関わっている従来型IT
人材にとって不足している、セキュリティ、データサイエンス、アジャイル等のスキ
ル強化を図るための“学び直し”を加速するための指針となる“ITSS＋（プラス）”
について継続的な見直しを検討し、デジタル時代に求められる新たなスキルにも対
応していく。
・ IT人材スキル標準は、情報サービスを提供する人材を対象としたスキル標準であっ
たのに対し、デジタル社会において、レベルを問わず、全ての人がデータやデジタル
技術を相応に利活用できるデジタル人材になることが重要であるという考えの下、
デジタル人材向けデジタルスキル標準を整備したところ。引き続き、大規模言語モ
デル等による急速なAIの進歩と普及等を踏まえ、見直しを検討していく。
・
両スキル標準についてデジタル人材育成プラットフォームと連携。
・
[No.10－11] IT 人材スキル標準の策定