よむ、つかう、まなぶ。
資料1-3：デジタル社会の実現に向けた重点計画（案） (166 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/councils/social-promotion/38606249-07b3-4176-a538-58e0c64a488a/ |
| 出典情報 | デジタル社会推進会議（第4回 6／6）《デジタル庁》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
（25）
43
KPI： 2024年度（令和６年度）末までに多言語による同時通訳技術を確立
確立した同時通訳技術を活用した製品・サービス化数（2027年度（令和９
ビジネス・国際会議における議論・交渉、観光や人材受入れを背景とする外国人と
の共生社会の実現等において、
「言葉の壁」が課題となっている。
・ そのため、国立研究開発法人情報通信研究機構が開発したAIによる多言語翻訳技術
の更なる高度化により、ビジネス・国際会議での議論にも対応した高精度かつ低遅
延な実用レベルの同時通訳を実現するための研究開発を実施する。
・
これにより、世界の「言葉の壁」を解消し、グローバルで自由なコミュニケーショ
ンを実現する。
・
[No.７－５] 多言語翻訳技術の高度化に関する研究開発
主担当府省庁： 総務省
KPI： デジタル活用支援に係る実施拠点数（2023年度（令和５年度）6,000か所）
内閣府の世論調査によれば、70歳以上の高齢者の方の約６割がスマートフォンなど
の情報通信機器を利用していないと回答しており、社会のデジタル化が急速に進む
中で、助けを必要とする人に、十分な支援が行き渡っていない。
・ このため、民間企業や地方公共団体等と連携し、高齢者等のデジタル活用の不安解
消に向けて、スマートフォンを利用したオンライン行政手続等に対する助言・相談
等を行う「講習会」を、2021年度（令和３年度）から全国において本格的に実施して
いる。今後、携帯ショップが無い市町村などでの講習会を拡充していく。
・
上記の取組により、高齢者等がスマートフォンを活用し、社会全体のデジタル化の
恩恵を受け、生き生きとより豊かな生活を送ることができる環境を整備する。
・
[No.７－４] 高齢者等に向けたデジタル活用支援の推進
KPI： ICT機器・サービスのアクセシビリティ確保に関する自己診断・開示の仕
組みの構築・導入に向けた検討状況
ICT機器・サービスのアクセシビリティ確保に関する自己診断・開示の仕
組みの利用数（2026年度（令和８年度）まで100以上）
主担当府省庁： 総務省
IoTやAIの社会実装が進むためには、ICT機器・サービスのアクセシビリティの確保
が必要となる。米国やEUでは、法律によりICT機器・サービスのアクセシビリティ基
準を規定し、それを企業が自己評価する仕組みが提供されている。
・ このため、米国・EUの基準に加え、各業界団体が独自に規定したアクセシビリティ
基準を基礎に、我が国において各企業が自己評価するための様式や公表の仕組みを
策定する。あわせて、政府情報システムの調達時にも活用する方策を検討。
・
これにより、企業によるアクセシビリティ基準に関する情報公開が進むことで、基
準を満たすICT機器・サービスの展開を促進。
・
[No.７－３] 情報アクセシビリティ確保のための環境整備
年度）までに20件）
44
KPI： 「郵便局等の公的地域基盤連携推進事業」
（2023年度（令和５年度）当初
予算）における実証件数
郵便局と地方公共団体等の地域の公的基盤との連携による地域課題解決
の推進
主担当府省庁： 総務省
デジタル技術も用いながら、全国津々浦々に存在する約24,000局の郵便局ネットワ
ークを、行政サービスの窓口等として活用したり、郵便局や地方公共団体等の地域
の公的基盤が連携し地域課題を解決する取組は有用だが、全国への展開が進んでい
ない。
・ 2023年度（令和５年度）は、地方公共団体による郵便局型マイナンバーカード利用
端末の設置に財政措置を行うなど、郵便局を行政サービスの窓口等として活用を促
進するほか、オンライン診療の拠点としての郵便局の空きスペースの活用など、郵
便局や地方公共団体等の地域の公的基盤が連携して地域課題を解決するための実証
事業を実施し、モデルケースを全国に展開するとともに、スマートスピーカー等に
よる見守りシステムなど、既存の郵便局を活用した地域課題解決モデルの普及展開
を図る。また、郵便局が保有・取得するデータの公的要請に応える活用の推進につい
て、信書の秘密や個人情報の適正な取扱いの確保に留意しつつ、その実証に向けた
検討を進める。
・
これにより、デジタル技術を活用した郵便局による地域連携が進展し、地方公共団
体等の業務効率化と国民の利便性向上に貢献する。
・
[No.７－７] デジタル技術を活用した郵便局による地域連携
KPI： 障害当事者参加型の仕組みの構築のための検討状況
障害関連情報共有プラットフォームのデータ数（2023年度（令和５年度）
末250以上）
主担当府省庁： 総務省
障害の有無にかかわらず自らの意欲と能力を発揮した自分らしい人生や、障害者の
社会参画を実現するため、障害当事者が参加した、個々のニーズに即したICT機器・
サービスの開発を行う「当事者参加型技術開発」を推進することが必要。
・ このため、機器開発の際、企業が参考にできる障害関連情報共有プラットフォーム
を構築すべく、既存のデータ等の整理を行い、また、データベースに必要な各種機能
についても調査を行う。
・
これにより、障害者等の日常生活の支援に資するIoT・AI等を活用したICT機器・サ
ービスの開発が促進され、当該機器等の市場拡大が期待できる。
・
[No.７－６] 障害当事者参加型技術開発の推進
主担当府省庁： 総務省
43
KPI： 2024年度（令和６年度）末までに多言語による同時通訳技術を確立
確立した同時通訳技術を活用した製品・サービス化数（2027年度（令和９
ビジネス・国際会議における議論・交渉、観光や人材受入れを背景とする外国人と
の共生社会の実現等において、
「言葉の壁」が課題となっている。
・ そのため、国立研究開発法人情報通信研究機構が開発したAIによる多言語翻訳技術
の更なる高度化により、ビジネス・国際会議での議論にも対応した高精度かつ低遅
延な実用レベルの同時通訳を実現するための研究開発を実施する。
・
これにより、世界の「言葉の壁」を解消し、グローバルで自由なコミュニケーショ
ンを実現する。
・
[No.７－５] 多言語翻訳技術の高度化に関する研究開発
主担当府省庁： 総務省
KPI： デジタル活用支援に係る実施拠点数（2023年度（令和５年度）6,000か所）
内閣府の世論調査によれば、70歳以上の高齢者の方の約６割がスマートフォンなど
の情報通信機器を利用していないと回答しており、社会のデジタル化が急速に進む
中で、助けを必要とする人に、十分な支援が行き渡っていない。
・ このため、民間企業や地方公共団体等と連携し、高齢者等のデジタル活用の不安解
消に向けて、スマートフォンを利用したオンライン行政手続等に対する助言・相談
等を行う「講習会」を、2021年度（令和３年度）から全国において本格的に実施して
いる。今後、携帯ショップが無い市町村などでの講習会を拡充していく。
・
上記の取組により、高齢者等がスマートフォンを活用し、社会全体のデジタル化の
恩恵を受け、生き生きとより豊かな生活を送ることができる環境を整備する。
・
[No.７－４] 高齢者等に向けたデジタル活用支援の推進
KPI： ICT機器・サービスのアクセシビリティ確保に関する自己診断・開示の仕
組みの構築・導入に向けた検討状況
ICT機器・サービスのアクセシビリティ確保に関する自己診断・開示の仕
組みの利用数（2026年度（令和８年度）まで100以上）
主担当府省庁： 総務省
IoTやAIの社会実装が進むためには、ICT機器・サービスのアクセシビリティの確保
が必要となる。米国やEUでは、法律によりICT機器・サービスのアクセシビリティ基
準を規定し、それを企業が自己評価する仕組みが提供されている。
・ このため、米国・EUの基準に加え、各業界団体が独自に規定したアクセシビリティ
基準を基礎に、我が国において各企業が自己評価するための様式や公表の仕組みを
策定する。あわせて、政府情報システムの調達時にも活用する方策を検討。
・
これにより、企業によるアクセシビリティ基準に関する情報公開が進むことで、基
準を満たすICT機器・サービスの展開を促進。
・
[No.７－３] 情報アクセシビリティ確保のための環境整備
年度）までに20件）
44
KPI： 「郵便局等の公的地域基盤連携推進事業」
（2023年度（令和５年度）当初
予算）における実証件数
郵便局と地方公共団体等の地域の公的基盤との連携による地域課題解決
の推進
主担当府省庁： 総務省
デジタル技術も用いながら、全国津々浦々に存在する約24,000局の郵便局ネットワ
ークを、行政サービスの窓口等として活用したり、郵便局や地方公共団体等の地域
の公的基盤が連携し地域課題を解決する取組は有用だが、全国への展開が進んでい
ない。
・ 2023年度（令和５年度）は、地方公共団体による郵便局型マイナンバーカード利用
端末の設置に財政措置を行うなど、郵便局を行政サービスの窓口等として活用を促
進するほか、オンライン診療の拠点としての郵便局の空きスペースの活用など、郵
便局や地方公共団体等の地域の公的基盤が連携して地域課題を解決するための実証
事業を実施し、モデルケースを全国に展開するとともに、スマートスピーカー等に
よる見守りシステムなど、既存の郵便局を活用した地域課題解決モデルの普及展開
を図る。また、郵便局が保有・取得するデータの公的要請に応える活用の推進につい
て、信書の秘密や個人情報の適正な取扱いの確保に留意しつつ、その実証に向けた
検討を進める。
・
これにより、デジタル技術を活用した郵便局による地域連携が進展し、地方公共団
体等の業務効率化と国民の利便性向上に貢献する。
・
[No.７－７] デジタル技術を活用した郵便局による地域連携
KPI： 障害当事者参加型の仕組みの構築のための検討状況
障害関連情報共有プラットフォームのデータ数（2023年度（令和５年度）
末250以上）
主担当府省庁： 総務省
障害の有無にかかわらず自らの意欲と能力を発揮した自分らしい人生や、障害者の
社会参画を実現するため、障害当事者が参加した、個々のニーズに即したICT機器・
サービスの開発を行う「当事者参加型技術開発」を推進することが必要。
・ このため、機器開発の際、企業が参考にできる障害関連情報共有プラットフォーム
を構築すべく、既存のデータ等の整理を行い、また、データベースに必要な各種機能
についても調査を行う。
・
これにより、障害者等の日常生活の支援に資するIoT・AI等を活用したICT機器・サ
ービスの開発が促進され、当該機器等の市場拡大が期待できる。
・
[No.７－６] 障害当事者参加型技術開発の推進
主担当府省庁： 総務省