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資料1-3：デジタル社会の実現に向けた重点計画（案） (171 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/councils/social-promotion/38606249-07b3-4176-a538-58e0c64a488a/ |
| 出典情報 | デジタル社会推進会議（第4回 6／6）《デジタル庁》 |
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（30）
政府のネットワーク環境は、府省庁単位や部局単位に整備されており、府省庁間連
携、利便性、費用対効果の観点での課題がある。これらの課題解決及び行政機関にお
ける、生産性やセキュリティの向上を図るため、デジタル庁は「ガバメントソリュー
ションサービス」を提供する。
新府省間ネットワークの構築について、2022年度（令和４年度）に策定した計画に
基づき、2023年度（令和５年度）に移行を完了する。
全国ネットワークの整備について、2023年度（令和５年度）においては、農林水産
省の地方拠点を始めとした地方支分部局等において利用、運用を開始し、全国ネッ
トワークに加え、バックアップ回線としてモバイル網等も活用することにより、低
コストかつ高可用性を担保したネットワークを提供する。
府省LAN統合について、2023年度（令和５年度）においては、宮内庁、消費者庁、内
閣府等及びカジノ管理委員会で導入され、2024年度（令和６年度）以降においても、
順次導入が予定されている。
公的機関統一ID基盤の構築について、2023年度（令和５年度）においては、人事異
動等に伴う情報資源の適切な管理を効率的に進めるための仕組み等の本格的な運用
を目指す。並行して、LAN統合を完了した各府省庁において、府省共通システム等を
利用するに際して職員認証サービス（GIMA）との連携を、2023年度（令和５年度）中
に実現することを目指す。
これら、新府省間ネットワークの構築、全国ネットワークの整備、府省LAN統合及び
公的機関統一ID基盤の構築により、職員の柔軟な働き方を可能にし、業務効率、職員
の生産性、費用対効果等の向上、テクノロジー、セキュリティ等の継続的な更新を前
提とする柔軟なデジタル行政基盤の実現を目指す。
・
53
独立行政法人の情報システムの整備及び管理については、「情報システムの整備及
び管理の基本的な方針」
（2021年（令和３年）12月24日デジタル大臣決定。以下「情
報システム整備方針」という。
）が策定され、国から横断的な方針が示された。また、
情報システム整備方針を踏まえた独立行政法人の目標策定・評価を推進する観点か
ら、総務省と協力し、デジタル庁が総合調整機能の一環として主務大臣による目標
[No.９－10] 情報システム整備方針を踏まえた独立行政法人の情報システムの整備及び
管理の推進
KPI： 移行されたネットワーク環境の数
広大な全国規模の閉域網を商用サービスを介さず国自ら提供することを
実現
主担当府省庁： デジタル庁
・
・
・
・
・
・
[No.９－９] ガバメントソリューションサービスの整備
主担当府省庁： デジタル庁
の移行を支援し、ガバメントクラウドに移行する情報システムについて、
モダン化の実施又はモダン化へのスケジュールを明確にして、現状の運
用等経費よりもコストを削減する。
54
KPI： 対象である基幹業務に係る標準仕様書及び当該業務システムに関するガ
バメントクラウドの活用に関する方針について、2022年度（令和４年度）
に策定した。
※ 対象基幹業務：住民基本台帳、戸籍、戸籍の附票、固定資産税、個人
住民税、法人住民税、軽自動車税、印鑑登録、選挙人名簿管理、子ども・
子育て支援、就学、児童手当、児童扶養手当、国民健康保険、 国民年金、
障害者福祉、後期高齢者医療、介護保険、生活保護、健康管理（20業務）
地方公共団体の情報システムの運用経費の削減（2026年度（令和８年度）
に2018年度（平成30年度）比で少なくとも３割削減。）
地方公共団体の職員が真に住民サービスを必要とする住民に手を差し伸べること
ができるようにする等の住民サービスの向上を目指すとともに、業務全体に係るコ
ストを抑え、他ベンダーへの移行をいつでも可能とすることにより競争環境を適切
に確保する等の行政の効率化を目指し、業務改革（BPR）の徹底を前提にして、地方
公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和３年法律第40号）第６条第１項
及び第７条第１項に規定する標準化基準への適合とガバメントクラウドの活用を図
る、地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化を、地方公共団体と対話を行
いながら進める。
・
今後、基幹業務システムを利用する原則全ての地方公共団体が、目標時期である
2025年度（令和７年度）までに、ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システ
ムへ円滑かつ安全に移行できるよう、その環境を整備することとし、その取組に当
たっては、地方公共団体の意見を丁寧に聴きながら、必要な支援を積極的に実施す
る。
・
[No.９－11] 地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化
KPI： ・PMO設置法人数
・独立行政法人の情報システムに係る調査の実施
・独立行政法人の情報システムに係る基礎情報の整備
・独立行政法人における情報システム整備方針を踏まえた情報システム
の整備及び管理の実施
主担当府省庁： デジタル庁
策定・評価に一定の関与を行う仕組みが設定された。
上記仕組みを的確に運用するため、各主務大臣は、目標の策定又は変更（情報シス
テムに関係する変更の場合に限る。）に当たっては、あらかじめデジタル庁に目標案
について協議するとともに、情報システム整備方針を踏まえた取組について適正に
評価を実施し、デジタル庁は必要に応じて意見を述べる。
・ また、2022年度（令和4年度）に実施した独立行政法人の情報システムに関する棚卸
調査の結果について精査し、より詳細な調査の実施等についても検討する
・
上記の取組により、独立行政法人の情報システムについても情報システム整備方針
を踏まえた整備及び管理が行われ、効率化や国等との相互連携が確保されることが
期待される。
・
政府のネットワーク環境は、府省庁単位や部局単位に整備されており、府省庁間連
携、利便性、費用対効果の観点での課題がある。これらの課題解決及び行政機関にお
ける、生産性やセキュリティの向上を図るため、デジタル庁は「ガバメントソリュー
ションサービス」を提供する。
新府省間ネットワークの構築について、2022年度（令和４年度）に策定した計画に
基づき、2023年度（令和５年度）に移行を完了する。
全国ネットワークの整備について、2023年度（令和５年度）においては、農林水産
省の地方拠点を始めとした地方支分部局等において利用、運用を開始し、全国ネッ
トワークに加え、バックアップ回線としてモバイル網等も活用することにより、低
コストかつ高可用性を担保したネットワークを提供する。
府省LAN統合について、2023年度（令和５年度）においては、宮内庁、消費者庁、内
閣府等及びカジノ管理委員会で導入され、2024年度（令和６年度）以降においても、
順次導入が予定されている。
公的機関統一ID基盤の構築について、2023年度（令和５年度）においては、人事異
動等に伴う情報資源の適切な管理を効率的に進めるための仕組み等の本格的な運用
を目指す。並行して、LAN統合を完了した各府省庁において、府省共通システム等を
利用するに際して職員認証サービス（GIMA）との連携を、2023年度（令和５年度）中
に実現することを目指す。
これら、新府省間ネットワークの構築、全国ネットワークの整備、府省LAN統合及び
公的機関統一ID基盤の構築により、職員の柔軟な働き方を可能にし、業務効率、職員
の生産性、費用対効果等の向上、テクノロジー、セキュリティ等の継続的な更新を前
提とする柔軟なデジタル行政基盤の実現を目指す。
・
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独立行政法人の情報システムの整備及び管理については、「情報システムの整備及
び管理の基本的な方針」
（2021年（令和３年）12月24日デジタル大臣決定。以下「情
報システム整備方針」という。
）が策定され、国から横断的な方針が示された。また、
情報システム整備方針を踏まえた独立行政法人の目標策定・評価を推進する観点か
ら、総務省と協力し、デジタル庁が総合調整機能の一環として主務大臣による目標
[No.９－10] 情報システム整備方針を踏まえた独立行政法人の情報システムの整備及び
管理の推進
KPI： 移行されたネットワーク環境の数
広大な全国規模の閉域網を商用サービスを介さず国自ら提供することを
実現
主担当府省庁： デジタル庁
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[No.９－９] ガバメントソリューションサービスの整備
主担当府省庁： デジタル庁
の移行を支援し、ガバメントクラウドに移行する情報システムについて、
モダン化の実施又はモダン化へのスケジュールを明確にして、現状の運
用等経費よりもコストを削減する。
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KPI： 対象である基幹業務に係る標準仕様書及び当該業務システムに関するガ
バメントクラウドの活用に関する方針について、2022年度（令和４年度）
に策定した。
※ 対象基幹業務：住民基本台帳、戸籍、戸籍の附票、固定資産税、個人
住民税、法人住民税、軽自動車税、印鑑登録、選挙人名簿管理、子ども・
子育て支援、就学、児童手当、児童扶養手当、国民健康保険、 国民年金、
障害者福祉、後期高齢者医療、介護保険、生活保護、健康管理（20業務）
地方公共団体の情報システムの運用経費の削減（2026年度（令和８年度）
に2018年度（平成30年度）比で少なくとも３割削減。）
地方公共団体の職員が真に住民サービスを必要とする住民に手を差し伸べること
ができるようにする等の住民サービスの向上を目指すとともに、業務全体に係るコ
ストを抑え、他ベンダーへの移行をいつでも可能とすることにより競争環境を適切
に確保する等の行政の効率化を目指し、業務改革（BPR）の徹底を前提にして、地方
公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和３年法律第40号）第６条第１項
及び第７条第１項に規定する標準化基準への適合とガバメントクラウドの活用を図
る、地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化を、地方公共団体と対話を行
いながら進める。
・
今後、基幹業務システムを利用する原則全ての地方公共団体が、目標時期である
2025年度（令和７年度）までに、ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システ
ムへ円滑かつ安全に移行できるよう、その環境を整備することとし、その取組に当
たっては、地方公共団体の意見を丁寧に聴きながら、必要な支援を積極的に実施す
る。
・
[No.９－11] 地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化
KPI： ・PMO設置法人数
・独立行政法人の情報システムに係る調査の実施
・独立行政法人の情報システムに係る基礎情報の整備
・独立行政法人における情報システム整備方針を踏まえた情報システム
の整備及び管理の実施
主担当府省庁： デジタル庁
策定・評価に一定の関与を行う仕組みが設定された。
上記仕組みを的確に運用するため、各主務大臣は、目標の策定又は変更（情報シス
テムに関係する変更の場合に限る。）に当たっては、あらかじめデジタル庁に目標案
について協議するとともに、情報システム整備方針を踏まえた取組について適正に
評価を実施し、デジタル庁は必要に応じて意見を述べる。
・ また、2022年度（令和4年度）に実施した独立行政法人の情報システムに関する棚卸
調査の結果について精査し、より詳細な調査の実施等についても検討する
・
上記の取組により、独立行政法人の情報システムについても情報システム整備方針
を踏まえた整備及び管理が行われ、効率化や国等との相互連携が確保されることが
期待される。
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