（6）

5

KPI： 「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」を国が提供する新たなガ
バナンスツールとして紹介している「ガバナンス・イノベーションVer.2」
報告書（2021年（令和３年）７月公表）やその続編「アジャイル・ガバナ
ンスの概要と現状」報告書（2022年（令和４年）８月公表）
、またAIシス
テム開発者及び運用者の実務的な指針を取りまとめた「AI原則実践のた
めのガバナンス・ガイドライン」
（2022年（令和４年）１月公表）につい
て、国内外で周知・広報活動を行う。
（2023年度（令和５年度）末までに
講演等10件）
主担当府省庁： 経済産業省

書を取りまとめるとともに、AIシステム開発者及び運用者に実務的な指針を提供す
べく2022年（令和４年）１月に「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン」を
公表した。

6

KPI： ・RESAS普及のための研修等の開催件数（参考：2022年度（令和４年度）

地域経済分析システム（RESAS）では、地域経済に関する官民の様々なデータを地図
やグラフ等で表示し、分かりやすく「見える化」する機能を提供しており、これま
で、RESAS等を活用した地域経済データの分析等の取組が行われてきた。
・ 地方公共団体の規模や地域課題等の現場実態に応じてオープンデータの利活用を
促進するため、RESAS等のオープンデータを活用した「データを読む・説明する・扱
う力」を育成する教育コンテンツを提供するほか、RESASの利活用に関する情報や外
部連携機能（RESAS-API）の提供を行うオープンデータ利活用促進ウェブサイト
（RESAS-Portal）の運用・保守を行う。
・
これにより、地域におけるデジタルリテラシーを向上させ、データに基づく政策立
案や経営判断などを行う、デジタルを活用できる地方創生の担い手となる人材の育
成・確保につなげる。

・

[No.４－２] 地域経済分析システム（RESAS）による官民のオープンデータ利活用の推進

KPI： Trusted Web共同開発支援事業（2022年度（令和４年度）補正予算）にお
ける実証件数
様々な産業分野におけるユースケースの創出と、国際標準化に向けた検
討の推進
主担当府省庁： 内閣官房

インターネットとウェブは、グローバルに共通な通信基盤として発展し、広く情報
へのアクセスを可能とし、その上で様々なサービスが創出されている。しかしなが
ら、デジタル社会における様々な社会活動において求められる責任関係やそれによ
ってもたらされる安心を体現する仕組みが不十分な状況であり、ユーザーが信頼の
多くをプラットフォーム事業者などに依拠する中で、その歪みが様々なペインポイ
ントをもたらしている。
・ こうした中で、インターネット上で、DFFTを確保する枠組みを構築すべく、特定の
サービスに依存せずに、個人・法人によるデータのコントロールを強化する仕組み、
やり取りするデータや相手方を検証できる仕組みなどの新たな信頼の枠組みを付加
することを目指す「Trusted Web」構想を2030年（令和12年）頃に実現することを目
指す。
・
2022年度（令和４年度）に公募で選定した13件のユースケース実証の成果を踏まえ、
2023年度（令和５年度）に ホワイトペーパーVer3.0への改訂に向けて有識者ととも
に検討していく。また、Trusted Webの実現に向けた課題・示唆を更に抽出し、Trusted
Webが解決できるメリットを更に可視化していくため、2023年度（令和５年度）も公
募で、実証を行うユースケースを選定していく。さらに、G7＠高崎の成果も踏まえ、
国際的な連携を推進していく。

・

[No.４－１] 「Trusted Web」構想の実現

４． 包括的データ戦略の推進と今後の取組