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資料1-3：デジタル社会の実現に向けた重点計画（案） (149 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/councils/social-promotion/38606249-07b3-4176-a538-58e0c64a488a/ |
| 出典情報 | デジタル社会推進会議（第4回 6／6）《デジタル庁》 |
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（8）
これらの検討を進めることで、地方公共団体において、土地に関する情報の異動の
把握・反映に係る事務負担の軽減が期待されるほか、最新情報が共有されることに
よる土地所有者の探索の容易化や、将来的な所有者不明土地の発生の防止等が期待
される。
9
統計データの更なる利活用促進や社会の高度かつ多様な分析ニーズに対応してい
くためには、利便性の高い提供基盤の構築が必要。
・ 政府統計の総合窓口である「e-Stat」に掲載される統計データの整備に関し、2022
年度（令和４年度）までに、統計データの整備に係る基本方針を策定、関係ガイドラ
インについて検討を行い、2023年度（令和５年度）以降、統計データ整備の中心とな
る、メタデータ整備等を推進することで、原則全ての統計データを、データの自動取
得・更新・分析などの利用ができる高度利用型統計データへの転換を進める。
・
[No.４－８] 統計データのオープン化の推進・高度化
KPI： 準公共分野（健康・医療、教育等）及び相互連携分野（スマートシティ等）
において、情報銀行を活用したパーソナルデータを流通・活用する仕組み
を検証するための実証を実施（2023年度（令和５年度）を目途）
PDS（Personal Data Store）
、情報銀行等の個人の関与の下で、データ流
通・活用を進める仕組みを活用したビジネスの創出（2025年度（令和７年
度）を目途に合計30の認定情報銀行事業者数を達成）
主担当府省庁： 総務省
2022年度（令和４年度）末時点で情報銀行の認定件数は延べ７件に上っているが、
企業や業界を越えたデータの流通・活用のため、引き続き、普及を推進する必要があ
る。
・ 個人の関与の下でパーソナルデータの流通・活用を進める仕組みである「情報銀行」
について、
「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」の下に設置した
「要配慮個人情報ワーキンググループ」での検討を踏まえて、情報銀行における健
康・医療分野の要配慮個人情報の取扱いについて「情報信託機能の認定に係る指針」
の見直しを行うとともに、2023年度（令和５年度）は準公共分野である教育及び相互
連携分野であるスマートシティにおいて、情報銀行を活用したパーソナルデータを
含む多様なデータを安心・安全に流通・活用する仕組みを検証するための実証を行
う。また、教育分野においてはPDSの活用可能性についても検討する。
・
これにより、データ流通の活性化を実現するとともに、国民生活の利便性の向上や
経済活性化等を実現。
・
[No.４－７] いわゆる情報銀行等の実装に向けた制度整備
KPI： API連携の検討（2021・2022年度（令和３・４年度）
）
登記済通知書データを活用する地方公共団体数（API連携の検討結果を踏
まえて具体的にKPIを設定）
主担当府省庁： デジタル庁
・
10
KPI： 海外安全情報オープンデータの利活用の促進による、より多くの国民へ
の海外安全情報の提供。海外安全情報オープンデータサイトへの年間ア
クセス数の目標値を2023年度（令和５年度）末までに10,000件とし、利用
昨今の国際情勢に鑑み、安全対策の強化のために国民に対して適切な情報を効果的
に提供する必要。これまで海外安全情報は、海外安全ホームページでの閲覧や領事
メールによる配信のみであったため、海外安全情報をオープンデータとして公開す
る「海外安全情報オープンデータサイト」を2019年（令和元年）12月に新たに開設し
た。
・ 同サイトの開設後、一般企業等に広く情報提供を行い、当初の目標どおりのアクセ
ス数を得ることができたため、今後は更に多くの企業等に利用してもらえるよう、
機会を捉えアクセス数増加に向けての施策を検討・実施する。
・
これらの取組により、同サイトへのアクセス数の増加並びに民間サイト、アプリ等
の開発及び利用者の増加を促進し、より広く国民への海外安全情報の提供を行うこ
とを実現。
・
[No.４－９] 海外安全情報のデータ公開と活用の促進
KPI： e-Statで提供する統計情報データベースの登録データ数（2027年度（令和
９年度）末までに29万件）（累計）
（参考：実績値）
・匿名データの提供数：105調査（2023年（令和５年）２月時点）
・調査票情報の提供数：188調査（2023年（令和５年）２月時点）e-Stat
でのデータベース利用件数、APIリクエスト件数（2027年度（令和９年度）
末までに25,695万件）（年度計）
（参考：実績値）
オンサイト施設の利用数：年間ID発行数136件（2022年度（令和４年度）
実績）
（2023年（令和５年）２月末時点）
主担当府省庁： 総務省
公的統計の整備に関する基本的な計画（2023年（令和５年）３月28日閣議決定）に
基づき、個人や企業等の情報保護を確保しつつ、調査票情報の二次的利用の円滑化
や利便性向上を推進。オンサイト施設の拡大とともに新たにリモートアクセス方式
の導入に向けた実証を行うほか、引き続き利用者の要望に応じて様々な集計が可能
となるよう調査票情報に係る提供基盤を整備。
・ 公的統計におけるビッグデータの活用については、ビッグデータを活用した試行的
な取組（ビッグデータ・トライアル）を促進するため、2023年（令和５年）１月に試
行的な運用を開始したビッグデータ・ポータルによるビッグデータの利活用や所在
に関する情報提供、ビッグデータを試験的に利用（ビッグデータ・シェアリング）で
きる場の準備などの取組を進める。また、行政保有データ（統計関連）の棚卸結果
や、民間ニーズ等も踏まえ、データの公開を推進。
・
これらにより、統計データの高度利用を一層促進し、EBPMの実現とともに、新たな
サービスの創出に寄与。
・
これらの検討を進めることで、地方公共団体において、土地に関する情報の異動の
把握・反映に係る事務負担の軽減が期待されるほか、最新情報が共有されることに
よる土地所有者の探索の容易化や、将来的な所有者不明土地の発生の防止等が期待
される。
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統計データの更なる利活用促進や社会の高度かつ多様な分析ニーズに対応してい
くためには、利便性の高い提供基盤の構築が必要。
・ 政府統計の総合窓口である「e-Stat」に掲載される統計データの整備に関し、2022
年度（令和４年度）までに、統計データの整備に係る基本方針を策定、関係ガイドラ
インについて検討を行い、2023年度（令和５年度）以降、統計データ整備の中心とな
る、メタデータ整備等を推進することで、原則全ての統計データを、データの自動取
得・更新・分析などの利用ができる高度利用型統計データへの転換を進める。
・
[No.４－８] 統計データのオープン化の推進・高度化
KPI： 準公共分野（健康・医療、教育等）及び相互連携分野（スマートシティ等）
において、情報銀行を活用したパーソナルデータを流通・活用する仕組み
を検証するための実証を実施（2023年度（令和５年度）を目途）
PDS（Personal Data Store）
、情報銀行等の個人の関与の下で、データ流
通・活用を進める仕組みを活用したビジネスの創出（2025年度（令和７年
度）を目途に合計30の認定情報銀行事業者数を達成）
主担当府省庁： 総務省
2022年度（令和４年度）末時点で情報銀行の認定件数は延べ７件に上っているが、
企業や業界を越えたデータの流通・活用のため、引き続き、普及を推進する必要があ
る。
・ 個人の関与の下でパーソナルデータの流通・活用を進める仕組みである「情報銀行」
について、
「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」の下に設置した
「要配慮個人情報ワーキンググループ」での検討を踏まえて、情報銀行における健
康・医療分野の要配慮個人情報の取扱いについて「情報信託機能の認定に係る指針」
の見直しを行うとともに、2023年度（令和５年度）は準公共分野である教育及び相互
連携分野であるスマートシティにおいて、情報銀行を活用したパーソナルデータを
含む多様なデータを安心・安全に流通・活用する仕組みを検証するための実証を行
う。また、教育分野においてはPDSの活用可能性についても検討する。
・
これにより、データ流通の活性化を実現するとともに、国民生活の利便性の向上や
経済活性化等を実現。
・
[No.４－７] いわゆる情報銀行等の実装に向けた制度整備
KPI： API連携の検討（2021・2022年度（令和３・４年度）
）
登記済通知書データを活用する地方公共団体数（API連携の検討結果を踏
まえて具体的にKPIを設定）
主担当府省庁： デジタル庁
・
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KPI： 海外安全情報オープンデータの利活用の促進による、より多くの国民へ
の海外安全情報の提供。海外安全情報オープンデータサイトへの年間ア
クセス数の目標値を2023年度（令和５年度）末までに10,000件とし、利用
昨今の国際情勢に鑑み、安全対策の強化のために国民に対して適切な情報を効果的
に提供する必要。これまで海外安全情報は、海外安全ホームページでの閲覧や領事
メールによる配信のみであったため、海外安全情報をオープンデータとして公開す
る「海外安全情報オープンデータサイト」を2019年（令和元年）12月に新たに開設し
た。
・ 同サイトの開設後、一般企業等に広く情報提供を行い、当初の目標どおりのアクセ
ス数を得ることができたため、今後は更に多くの企業等に利用してもらえるよう、
機会を捉えアクセス数増加に向けての施策を検討・実施する。
・
これらの取組により、同サイトへのアクセス数の増加並びに民間サイト、アプリ等
の開発及び利用者の増加を促進し、より広く国民への海外安全情報の提供を行うこ
とを実現。
・
[No.４－９] 海外安全情報のデータ公開と活用の促進
KPI： e-Statで提供する統計情報データベースの登録データ数（2027年度（令和
９年度）末までに29万件）（累計）
（参考：実績値）
・匿名データの提供数：105調査（2023年（令和５年）２月時点）
・調査票情報の提供数：188調査（2023年（令和５年）２月時点）e-Stat
でのデータベース利用件数、APIリクエスト件数（2027年度（令和９年度）
末までに25,695万件）（年度計）
（参考：実績値）
オンサイト施設の利用数：年間ID発行数136件（2022年度（令和４年度）
実績）
（2023年（令和５年）２月末時点）
主担当府省庁： 総務省
公的統計の整備に関する基本的な計画（2023年（令和５年）３月28日閣議決定）に
基づき、個人や企業等の情報保護を確保しつつ、調査票情報の二次的利用の円滑化
や利便性向上を推進。オンサイト施設の拡大とともに新たにリモートアクセス方式
の導入に向けた実証を行うほか、引き続き利用者の要望に応じて様々な集計が可能
となるよう調査票情報に係る提供基盤を整備。
・ 公的統計におけるビッグデータの活用については、ビッグデータを活用した試行的
な取組（ビッグデータ・トライアル）を促進するため、2023年（令和５年）１月に試
行的な運用を開始したビッグデータ・ポータルによるビッグデータの利活用や所在
に関する情報提供、ビッグデータを試験的に利用（ビッグデータ・シェアリング）で
きる場の準備などの取組を進める。また、行政保有データ（統計関連）の棚卸結果
や、民間ニーズ等も踏まえ、データの公開を推進。
・
これらにより、統計データの高度利用を一層促進し、EBPMの実現とともに、新たな
サービスの創出に寄与。
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