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資料1-3：デジタル社会の実現に向けた重点計画（案） (164 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/councils/social-promotion/38606249-07b3-4176-a538-58e0c64a488a/ |
| 出典情報 | デジタル社会推進会議（第4回 6／6）《デジタル庁》 |
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（23）
・
39
2022年度（令和４年度）までは、ターミナル荷役能力を向上させ、荷役時間を短縮
すること等を目的としている「ヒトを支援するAIターミナル」の実現に向けた取組
[No.６－52] 「ヒトを支援する AI ターミナル」の実現に向けた取組の深化
KPI： サイバーポート（港湾物流）へ接続可能な港湾関係者数（2025年度（令和
７年度） 約650者)
サイバーポート（港湾物流）各種機能の利用回数
※KPI（進捗）とKPI（効果）は連動するため、KPI（進捗）に即してKPI（効
果）を設定することを考えているが、運用開始直後の時点では、利用者数
及び利用回数が少ないことから、関係性が明確にならない。このため、関
係性がある程度明確になる2023年度（令和５年度）以降、KPI（効果）の
値等を設定することとしたい。
主担当府省庁： 国土交通省
港湾物流手続は、各社のグループ内や特定の事業者間での電子化は進んでいるもの
の、港湾物流に関わるいずれの業種においても、約５割の手続が依然として紙、電
話、メール等で行われているのが現状。このため、紙やPDFの情報を電子化するため
の再入力作業や、情報や手続状況の電話問合せなど、非効率な作業が発生。
・ 2021年（令和３年）４月に第一次運用を開始した、サイバーポート（港湾物流分野）
について、2023年度（令和５年度）は商流のプラットフォームと連携し、機能改善や
利用促進を図る。
・
これらの取組により、民間事業者間での情報の再入力・照合作業の削減やトレーサ
ビリティの確保による港湾物流分野の生産性向上を図る。
・
[No.６－51] サイバーポートの整備（港湾物流分野）
KPI： 実証実験件数
有人地帯での目視外飛行の拡大
主担当府省庁： 国土交通省、経済産業省
及び操縦者技能証明制度等を2022年（令和４年）12月に施行するとともに、機体認証
に係る検査を行う検査機関を登録、技能証明に係る試験を行う試験機関を指定する
など必要な環境整備を行い、2023年（令和５年）３月末に行ったドローン物流の実証
飛行によりレベル４飛行が実現した。
・ ドローンの有人地帯での目視外飛行（レベル４飛行）の導入を離島・山間部で進め
るとともに都市部でも実現するため、引き続き、ドローン物流の実証を行い、ドロー
ン物流サービスの提供開始を支援する。
また、操縦者講習実施機関への厳格な監査を通じてレベル４飛行を担う高度技能操
縦者の適正な育成を行う。さらに、2024年度（令和６年度）までにドローンの型式認
証ガイドラインを策定し、その取得を促すとともに、2025年度（令和７年度）までに
より安全で効率的な航行のために必要な運航管理システムの提供事業者の認定に係
る要件を策定する。
40
KPI： スマートシティに取り組む地方公共団体及び民間企業・地域団体の数（ス
マートシティ官民連携プラットフォームの会員・オブザーバ数）：1,000
団体以上（2025年（令和７年））
スマートシティ数：100程度（2025年（令和７年）
）
デジタル技術の活用により都市の諸問題を解決し、新しい価値を創出する「スマー
トシティ」を実現するため、先進的な都市サービスの実証事業を支援してきた。一方
で、複数サービス・分野間連携や早期にまちへの実装を目指す取組等について重点
的支援が必要。
・ 2023年度（令和５年度）は、早期に実装を行う取組に対する支援として「都市サー
ビス実装タイプ」を創設し、先進地区の取組について重点的に支援を行う。
・
これにより、スマートシティの実装を加速させ、都市が抱える諸課題の解決や新た
な価値の創出を図る。
・
[No.６－54] スマートシティの実装化の推進
KPI： 国土交通データプラットフォームと連携するデータ数（2020年度（令和２
年度）約22万件、2025年度（令和７年度）約150万件）
主担当府省庁： 国土交通省
国土交通分野の多種多様な産学官のデータをAPIで連携し、３次元地図上で表示す
るとともに、横断的に検索・ダウンロード可能にする「国土交通データプラットフォ
ーム」について、2020年（令和２年）４月にver1.0を公開した。その後も各種データ
連携を拡充しており、2023年（令和５年）４月には、検索性の高度化やデータ閲覧が
容易になるユーザーインターフェースへの改良を実施した。
・ 2023年度（令和５年度）以降も、引き続きデータ連携を拡充するとともに、ユーザ
ビリティ・可視化機能の高度化や、データの利活用促進のためのユースケースの創
出に取り組む。
・
これにより、業務の効率化や施策の高度化、産学官連携によるイノベーションを目
指す。
・
[No.６－53] 国土交通データプラットフォーム整備
KPI： 「港湾技術開発制度」における採択中の技術開発件数 （2023年度（令和
５年度）４件）
主担当府省庁： 国土交通省
を進めてきているものの、コンテナターミナルにおける更なる生産性向上や労働環
境改善を早期に実現する必要がある。
・ 2023年度（令和５年度）からAIターミナルの取組を深化させ、
「港湾技術開発制度」
を創設して、現場のニーズを踏まえた効果の高い技術開発を集中的に推進する。
・
これにより、港湾における更なる生産性向上や労働環境改善が図られ、我が国経済・
産業の国際競争力の強化に資する。
・
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2022年度（令和４年度）までは、ターミナル荷役能力を向上させ、荷役時間を短縮
すること等を目的としている「ヒトを支援するAIターミナル」の実現に向けた取組
[No.６－52] 「ヒトを支援する AI ターミナル」の実現に向けた取組の深化
KPI： サイバーポート（港湾物流）へ接続可能な港湾関係者数（2025年度（令和
７年度） 約650者)
サイバーポート（港湾物流）各種機能の利用回数
※KPI（進捗）とKPI（効果）は連動するため、KPI（進捗）に即してKPI（効
果）を設定することを考えているが、運用開始直後の時点では、利用者数
及び利用回数が少ないことから、関係性が明確にならない。このため、関
係性がある程度明確になる2023年度（令和５年度）以降、KPI（効果）の
値等を設定することとしたい。
主担当府省庁： 国土交通省
港湾物流手続は、各社のグループ内や特定の事業者間での電子化は進んでいるもの
の、港湾物流に関わるいずれの業種においても、約５割の手続が依然として紙、電
話、メール等で行われているのが現状。このため、紙やPDFの情報を電子化するため
の再入力作業や、情報や手続状況の電話問合せなど、非効率な作業が発生。
・ 2021年（令和３年）４月に第一次運用を開始した、サイバーポート（港湾物流分野）
について、2023年度（令和５年度）は商流のプラットフォームと連携し、機能改善や
利用促進を図る。
・
これらの取組により、民間事業者間での情報の再入力・照合作業の削減やトレーサ
ビリティの確保による港湾物流分野の生産性向上を図る。
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[No.６－51] サイバーポートの整備（港湾物流分野）
KPI： 実証実験件数
有人地帯での目視外飛行の拡大
主担当府省庁： 国土交通省、経済産業省
及び操縦者技能証明制度等を2022年（令和４年）12月に施行するとともに、機体認証
に係る検査を行う検査機関を登録、技能証明に係る試験を行う試験機関を指定する
など必要な環境整備を行い、2023年（令和５年）３月末に行ったドローン物流の実証
飛行によりレベル４飛行が実現した。
・ ドローンの有人地帯での目視外飛行（レベル４飛行）の導入を離島・山間部で進め
るとともに都市部でも実現するため、引き続き、ドローン物流の実証を行い、ドロー
ン物流サービスの提供開始を支援する。
また、操縦者講習実施機関への厳格な監査を通じてレベル４飛行を担う高度技能操
縦者の適正な育成を行う。さらに、2024年度（令和６年度）までにドローンの型式認
証ガイドラインを策定し、その取得を促すとともに、2025年度（令和７年度）までに
より安全で効率的な航行のために必要な運航管理システムの提供事業者の認定に係
る要件を策定する。
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KPI： スマートシティに取り組む地方公共団体及び民間企業・地域団体の数（ス
マートシティ官民連携プラットフォームの会員・オブザーバ数）：1,000
団体以上（2025年（令和７年））
スマートシティ数：100程度（2025年（令和７年）
）
デジタル技術の活用により都市の諸問題を解決し、新しい価値を創出する「スマー
トシティ」を実現するため、先進的な都市サービスの実証事業を支援してきた。一方
で、複数サービス・分野間連携や早期にまちへの実装を目指す取組等について重点
的支援が必要。
・ 2023年度（令和５年度）は、早期に実装を行う取組に対する支援として「都市サー
ビス実装タイプ」を創設し、先進地区の取組について重点的に支援を行う。
・
これにより、スマートシティの実装を加速させ、都市が抱える諸課題の解決や新た
な価値の創出を図る。
・
[No.６－54] スマートシティの実装化の推進
KPI： 国土交通データプラットフォームと連携するデータ数（2020年度（令和２
年度）約22万件、2025年度（令和７年度）約150万件）
主担当府省庁： 国土交通省
国土交通分野の多種多様な産学官のデータをAPIで連携し、３次元地図上で表示す
るとともに、横断的に検索・ダウンロード可能にする「国土交通データプラットフォ
ーム」について、2020年（令和２年）４月にver1.0を公開した。その後も各種データ
連携を拡充しており、2023年（令和５年）４月には、検索性の高度化やデータ閲覧が
容易になるユーザーインターフェースへの改良を実施した。
・ 2023年度（令和５年度）以降も、引き続きデータ連携を拡充するとともに、ユーザ
ビリティ・可視化機能の高度化や、データの利活用促進のためのユースケースの創
出に取り組む。
・
これにより、業務の効率化や施策の高度化、産学官連携によるイノベーションを目
指す。
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[No.６－53] 国土交通データプラットフォーム整備
KPI： 「港湾技術開発制度」における採択中の技術開発件数 （2023年度（令和
５年度）４件）
主担当府省庁： 国土交通省
を進めてきているものの、コンテナターミナルにおける更なる生産性向上や労働環
境改善を早期に実現する必要がある。
・ 2023年度（令和５年度）からAIターミナルの取組を深化させ、
「港湾技術開発制度」
を創設して、現場のニーズを踏まえた効果の高い技術開発を集中的に推進する。
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これにより、港湾における更なる生産性向上や労働環境改善が図られ、我が国経済・
産業の国際競争力の強化に資する。