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テレワークは、働き方改革を推進するに当たっての強力なツールの一つであり、ま
た感染症対策を始め、緊急事態等における業務継続性を確保するためにも不可欠な
ものであること、多様な人材の活躍により労働力不足の解消にも資するものである
ことから、具体的かつ効果的な形で普及が進むようにすることが課題。
・ このため、テレワークの普及に当たっては、関係府省庁が連携し、テレワークに必
要なITシステム導入支援、専門家による相談体制や地域でのサポート体制の整備、
必要なネットワーク環境やテレワーク拠点等の整備、地域のニーズを踏まえた課題
解決に資するテレワークの導入推進、ガイドラインの周知等に取り組むとともに、
企業の取組を踏まえつつ、テレワーク月間等の実施や表彰等の周知による啓発にも
取り組む。
・ また、地方でテレワークを活用することによる「転職なき移住」を実現し、地方へ
の新たな人の流れを創出することで、デジタル田園都市国家構想の実現に貢献する
ため、デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ地方創生テレワーク
型）や企業版ふるさと納税によりサテライトオフィス整備・運営・利用促進等の取組
を行う地方公共団体の支援を行うとともに、地方公共団体や企業に対する情報提供
及び相談体制の整備や、地方創生テレワークに取り組む企業等に対する自己宣言制

・

[No.10－２] テレワークの普及

KPI： 各府省庁のスキル認定者数
各府省庁のスキル認定者によるデジタル化への貢献等の効果
主担当府省庁： 内閣官房、デジタル庁

「政府機関におけるセキュリティ・IT人材育成総合強化方針」
（平成28年３月）に基
づき取り組まれてきたものの、システムの整備・運用やセキュリティ対策のみなら
ず、DX・BPR・データの利活用等を進めるために必要となる中核人材の更なる能力の
向上が求められる。
・ このため、
・デジタル庁、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）等においては、政府デジ
タル人材の育成を図るため、役職段階別（課室長、課長補佐、係長、係員）に求めら
れる人材像を設定し、これに応じた研修を的確に実施する。
・スキル認定に当たっては国、地方公共団体、民間企業、独立行政法人など、組織の
垣根を超えて比較可能な仕組みとするため、所定の資格試験の合格を認定要件とし
て導入する。また、各府省庁、独立行政法人等の職員に対しては政府職員として必要
な所定の研修受講や積極的なスキル認定を促す。
・あわせて、各府省庁が実施するデジタル人材確保・育成に係る施策に対し、デジタ
ル庁が中心となって人材の確保・育成の役割を果たすことができるよう体制強化の
検討を行う。
・
これにより、デジタル化の進展に必要となる素養を有する人材を育成する。

・

[No.10－１] 政府機関におけるデジタル人材の確保・育成等の推進

１０． デジタル社会のライフスタイル・人材

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KPI： ケーススタディ教育プログラム受講者数

Society 5.0の実現に向けた変革や、新型コロナウイルス感染症の影響等により、
経営課題や事業環境の変化に合わせた業務・ビジネスモデルの変革（デジタルトラ
ンスフォーメーション（DX））が求められているが、現状においては、その担い手と
なるデジタル人材が質・量ともに充実しているとは言い難く、デジタル技術を駆使
して新たな価値を生み出せる人材の育成・確保は喫緊の課題となっている。
・ 本事業では、デジタル人材を育成・確保するためのプラットフォームにおいて、地
域企業のDXを進められる人材（座学やケーススタディ教育等を経て、地域企業と協
働したオンライン研修プログラムに参加した者のうち、修了した者）を５年間で
1,300人育成・確保する。
・
地域企業のDXを進められる人材の育成を通じ、産業界全体におけるデジタル技術を
活用している企業比率の向上に寄与することで、世界最先端のデジタル技術利活用
社会の実現に貢献する。

・

[No.10－３] デジタル人材育成プラットフォームの運営

KPI： ・民間のテレワーク：
2025年度（令和７年度）には、テレワーク導入企業の割合について、南関
東・近畿・東海を除く地域では、2021年度（令和３年度）の35.4%から10
ポイントの引き上げとなる45.4％を目指す。また、南関東・近畿・東海地
域においては2021年度（令和３年度）の60.2％を維持し、これらにより全
国では55.2％を目指す。テレワーク制度等に基づく雇用型テレワーカー
の割合については、25.0％を目指す。
・国家公務員のテレワーク：
2025年度（令和７年度）までに、テレワークを活用することで、
「新しい
日常」に対応し、いかなる環境下においても必要な公務サービスを提供で
きる体制を整備
非常時における事業継続性の確保、職員のワークライフバランスに応じ
た多様な働き方を推進する観点から、働く者にとって効果的なテレワー
クを推進
主担当府省庁： デジタル庁

度及び表彰制度の実施等、企業が取組を進めるための環境を整備する。
国家公務員については、行政内部の業務をデジタルを前提としたものに改革してい
くとともに、テレワークとフレックスタイム制を組み合わせるなど、時間や場所に
とらわれない柔軟な働き方を可能にする環境の整備に取り組む。また、
「国家公務員
テレワーク・ロードマップ」に基づき、2021年（令和３年）８月に各府省庁において
策定したテレワーク推進計画にのっとり、率先して計画的なテレワーク環境整備を
進める。
・
緊急事態等における企業及び行政の事業継続性を確保するとともに、働き方改革の
一助となり、労働者、事業者及びその顧客にとってワークライフバランス、生産性、
満足度等の向上を実現。
・