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資料1-3：デジタル社会の実現に向けた重点計画（案） (154 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/councils/social-promotion/38606249-07b3-4176-a538-58e0c64a488a/ |
| 出典情報 | デジタル社会推進会議（第4回 6／6）《デジタル庁》 |
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（13）
KPI： 「デジタルを活用した交通社会の未来２０２２」本文内に記載
20
19
2030年（令和12年）に向けて、国民の豊かな暮らしを支える安全で利便性の高いデ
ジタル交通社会を世界に先駆け実現するため、官民連携して必要な技術開発や交通
インフラの整備、制度整備等を進める。
・
地域における高齢者等の移動手段の自由の確保、交通事故の削減、少子高齢化に伴
う人材不足の解消、物流・人流の効率化を通じた環境負荷の低減等を実現するとと
もに、生活者の利便性の向上や関連産業の国際競争力の強化を図る。
・
[No.６－10] 「デジタルを活用した交通社会の未来２０２２」に基づいた取組の推進
KPI： ・保育所等や放課後児童クラブに関する有益な情報をオープンデータ化
した地方公共団体の割合
（保育所等については、ここdeサーチで公表済のデータの更新率60％）
・放課後児童クラブについては、オープンデータ化の取組と利用の状況
等を勘案しながら引き続き検討
主担当府省庁： こども家庭庁
【保育所等について】
・ 認定こども園・幼稚園・保育所等の教育・保育施設の情報をオープンデータとして
インターネット上で検索・閲覧できる「子ども・子育て支援情報公表システム（ここ
deサーチ）」を構築し、2020年（令和２年）９月から一般公開を開始した。引き続き、
登録情報の更新、充実やシステムの周知、利便性の向上等に努めることにより、保護
者が小学校就学前の子供に対して適切かつ円滑に教育・保育を受けさせる機会の確
保につなげる。
【放課後児童クラブについて】
・ 保護者が放課後児童クラブを選択するに当たっては、各地方公共団体において放課
後児童クラブの利用に関する有益な情報のオープンデータとしての公開が必要。
・ このため、放課後児童クラブについては、有益な情報のオープンデータ化に関する
取組状況を全地方公共団体に対して引き続き調査するとともに、オープンデータ化
がなかなか進まない地方公共団体に対しては、推奨データセットの活用についてデ
ジタル庁と連携し周知することに努める。
・
こうした取組により、保護者が適切かつ円滑に放課後児童クラブを利用できる機会
の確保につなげる。
[No.６－９] 保育所や放課後児童クラブの利用に関する有益な情報の公開促進
KPI： 被災者支援に関する説明会における参加地方公共団体（都道府県）数
取扱機関（市町村）数
（子育て及び介護ワンストップサービスに準ずる）
主担当府省庁： 内閣府、デジタル庁
に係る被災者と行政の負担軽減を図っていく。
被災者支援制度の周知及び各種手続に係る被災者と行政の負担軽減を実現するこ
とが重要。そのため、2020年（令和２年）８月に「被災者支援制度におけるマイナポ
ータルの活用に関するガイドライン」を改訂し、地方公共団体に周知するほか、会議
等の場においてもマイナポータルの活用を促している。
・ 引き続き、地方公共団体に対して、通知の発出や会議等の場を通してマイナポータ
ルの活用を促していく。
・
あらゆる機会を設けて継続的に普及啓発を促し、電子申請機能を活用した各種手続
・
[No.６－８] 被災者支援におけるマイナポータル活用の推進
主担当府省庁： 内閣府
KPI： （2023年度（令和５年度）に研究開発計画を策定）
インフラ分野において、関係府省庁や地方公共団体、民間企業などインフラ管理主
体ごとにデータプラットフォームが構築されつつあるが、データの連携は限定的。
これに対し、2019年度（令和元年度）にPRISM革新的建設・インフラ維持管理/革新的
防災・減災領域運営委員会の下にデータ連携検討会を設置し、連携型インフラデー
タプラットフォームの基本的枠組みについて検討。
・
2023年度（令和５年度）開始のSIP第３期課題「スマートインフラマネジメントシス
テムの構築」において、デジタルデータによりインフラ・建築物の設計から施工、点
検、補修まで一体的な管理を行い、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを推
進するシステムを構築することをミッションとして、インフラ分野のデータを連携
し、デジタルツイン構築を目指した研究開発を実施。
・
[No.６－７] スマートインフラマネジメントシステムの構築
KPI： 準天頂衛星システムの着実な運用及び、７機体制の構築のための、H3ロケ
ットの開発状況を踏まえた2023年度（令和５年度）から2024年度（令和６
年度）にかけての準天頂衛星の順次打上げに向けた衛星・地上システムの
開発・整備
準天頂衛星システムによる、衛星測位サービス、測位精度や信頼性を向上
させる測位補強サービス及び災害情報・安否情報を配信するメッセージ
サービスの提供
主担当府省庁： 内閣府
2018年（平成30年）11月１日に準天頂衛星４機体制による運用を開始。
2021年度（令和３年度）に初号機後継機を打上げ。
・
7機体制構築に向け、2023年度（令和５年度）から2024年度（令和６年度）にかけて
順次準天頂衛星を打ち上げ。
・
・
[No.６－６] 準天頂衛星システムの開発・整備・運用及び利活用促進
主担当府省庁： 内閣府
KPI： 「デジタルを活用した交通社会の未来２０２２」本文内に記載
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2030年（令和12年）に向けて、国民の豊かな暮らしを支える安全で利便性の高いデ
ジタル交通社会を世界に先駆け実現するため、官民連携して必要な技術開発や交通
インフラの整備、制度整備等を進める。
・
地域における高齢者等の移動手段の自由の確保、交通事故の削減、少子高齢化に伴
う人材不足の解消、物流・人流の効率化を通じた環境負荷の低減等を実現するとと
もに、生活者の利便性の向上や関連産業の国際競争力の強化を図る。
・
[No.６－10] 「デジタルを活用した交通社会の未来２０２２」に基づいた取組の推進
KPI： ・保育所等や放課後児童クラブに関する有益な情報をオープンデータ化
した地方公共団体の割合
（保育所等については、ここdeサーチで公表済のデータの更新率60％）
・放課後児童クラブについては、オープンデータ化の取組と利用の状況
等を勘案しながら引き続き検討
主担当府省庁： こども家庭庁
【保育所等について】
・ 認定こども園・幼稚園・保育所等の教育・保育施設の情報をオープンデータとして
インターネット上で検索・閲覧できる「子ども・子育て支援情報公表システム（ここ
deサーチ）」を構築し、2020年（令和２年）９月から一般公開を開始した。引き続き、
登録情報の更新、充実やシステムの周知、利便性の向上等に努めることにより、保護
者が小学校就学前の子供に対して適切かつ円滑に教育・保育を受けさせる機会の確
保につなげる。
【放課後児童クラブについて】
・ 保護者が放課後児童クラブを選択するに当たっては、各地方公共団体において放課
後児童クラブの利用に関する有益な情報のオープンデータとしての公開が必要。
・ このため、放課後児童クラブについては、有益な情報のオープンデータ化に関する
取組状況を全地方公共団体に対して引き続き調査するとともに、オープンデータ化
がなかなか進まない地方公共団体に対しては、推奨データセットの活用についてデ
ジタル庁と連携し周知することに努める。
・
こうした取組により、保護者が適切かつ円滑に放課後児童クラブを利用できる機会
の確保につなげる。
[No.６－９] 保育所や放課後児童クラブの利用に関する有益な情報の公開促進
KPI： 被災者支援に関する説明会における参加地方公共団体（都道府県）数
取扱機関（市町村）数
（子育て及び介護ワンストップサービスに準ずる）
主担当府省庁： 内閣府、デジタル庁
に係る被災者と行政の負担軽減を図っていく。
被災者支援制度の周知及び各種手続に係る被災者と行政の負担軽減を実現するこ
とが重要。そのため、2020年（令和２年）８月に「被災者支援制度におけるマイナポ
ータルの活用に関するガイドライン」を改訂し、地方公共団体に周知するほか、会議
等の場においてもマイナポータルの活用を促している。
・ 引き続き、地方公共団体に対して、通知の発出や会議等の場を通してマイナポータ
ルの活用を促していく。
・
あらゆる機会を設けて継続的に普及啓発を促し、電子申請機能を活用した各種手続
・
[No.６－８] 被災者支援におけるマイナポータル活用の推進
主担当府省庁： 内閣府
KPI： （2023年度（令和５年度）に研究開発計画を策定）
インフラ分野において、関係府省庁や地方公共団体、民間企業などインフラ管理主
体ごとにデータプラットフォームが構築されつつあるが、データの連携は限定的。
これに対し、2019年度（令和元年度）にPRISM革新的建設・インフラ維持管理/革新的
防災・減災領域運営委員会の下にデータ連携検討会を設置し、連携型インフラデー
タプラットフォームの基本的枠組みについて検討。
・
2023年度（令和５年度）開始のSIP第３期課題「スマートインフラマネジメントシス
テムの構築」において、デジタルデータによりインフラ・建築物の設計から施工、点
検、補修まで一体的な管理を行い、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを推
進するシステムを構築することをミッションとして、インフラ分野のデータを連携
し、デジタルツイン構築を目指した研究開発を実施。
・
[No.６－７] スマートインフラマネジメントシステムの構築
KPI： 準天頂衛星システムの着実な運用及び、７機体制の構築のための、H3ロケ
ットの開発状況を踏まえた2023年度（令和５年度）から2024年度（令和６
年度）にかけての準天頂衛星の順次打上げに向けた衛星・地上システムの
開発・整備
準天頂衛星システムによる、衛星測位サービス、測位精度や信頼性を向上
させる測位補強サービス及び災害情報・安否情報を配信するメッセージ
サービスの提供
主担当府省庁： 内閣府
2018年（平成30年）11月１日に準天頂衛星４機体制による運用を開始。
2021年度（令和３年度）に初号機後継機を打上げ。
・
7機体制構築に向け、2023年度（令和５年度）から2024年度（令和６年度）にかけて
順次準天頂衛星を打ち上げ。
・
・
[No.６－６] 準天頂衛星システムの開発・整備・運用及び利活用促進
主担当府省庁： 内閣府