J-LIS は、各種マイナンバー関連システムの開発・運用等の業務を行っているが、デジ
タル化の加速に伴う業務量の増大や国・地方のネットワークの抜本的な見直しなどの新た
なニーズに対応することが求められる。
このため、人材の確保・育成等組織の増強が更に急務となることから、リソース拡充を
行うべく、必要に応じ、地方公共団体の意見も踏まえつつ、組織体制の強化や高度デジタ
ル人材を確保するための環境の整備について検討を行う。体制強化に当たっては、システ
ム関連業務について実績のある関連法人との連携強化なども検討する。
④ 国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
NICT は、行政機関等で活用が進んでいる多言語翻訳 AI やセキュリティ技術・訓練、将
来のデジタル社会のセキュリティ基盤となる量子暗号技術等、その研究開発成果の活用促
進（政府全体での多言語翻訳機能の導入を目指す等）に向けデジタル庁及び関係省庁と協
力する。AI、量子、セキュリティ等の分野において必要となる高度デジタル人材を確保す
るための環境整備をすすめる。必要に応じ、法的整備を行う。
２．地方公共団体等との連携・協力
デジタル庁は、デジタル社会の形成に向けた施策の検討・推進に当たっては、国民との接点
の最前線にいる職員の声を聴きつつ、必要に応じて総務省等の関係府省庁と連携して、地方公
共団体との連携・協力を図る。あわせて、デジタル庁及び総務省は、J-LIS について、引き続
き連携等を図りつつ必要な支援を行う。
３．民間事業者等との連携・協力
政府は、デジタル技術を活用した事業者の経営の効率化、事業の高度化及び生産性の向上等
が図られるよう、民間事業者等に対する意識の啓発、標準化や API 連携も含めたプラットフォ
ーム整備など、民間事業者等との連携や協力を積極的に推進する。そのための情報共有・人材
交流や、環境整備も図る。

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