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資料1-3：デジタル社会の実現に向けた重点計画（案） (173 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/councils/social-promotion/38606249-07b3-4176-a538-58e0c64a488a/ |
| 出典情報 | デジタル社会推進会議（第4回 6／6）《デジタル庁》 |
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57
我が国のデータセンターや海底ケーブルの陸揚局等のデジタルインフラは東京圏
に過半が集中しており、今後もこの状況は継続されるものと想定される。近年は、第
２の拠点として大阪圏への投資が増加しているものの、東京圏、大阪圏が大震災等
で被災した場合、全国規模で通信環境に多大な影響が生じる可能性がある。このた
め、デジタルインフラの分散立地の推進が必要である。また、データセンターは大量
の電力を消費することから再エネの利用等を通じたグリーン化の推進も必要であ
る。
・ データセンターの分散立地については、経済安全保障の観点からその担い手となる
企業の健全な育成を図るとともに、再生可能エネルギーの利用等を通じた温室効果
ガスの排出削減によりグリーン社会を実現する観点、災害等の緊急事態の発生時に
おいても重要な国民向けサービス等の提供が滞ることがないようあらかじめ万全の
備えを行うレジリエンスの強化の観点、サイバー攻撃等から国民生活や経済活動の
基盤となる重要な情報資産等を守るセキュリティの確保の観点から、デジタル田園
都市国家インフラ整備計画（令和５年４月改訂）やデジタルインフラ（DC等）整備に
関する有識者会合での取りまとめに基づき、当面は東京・大阪を補完・代替する第
３・第４の中核拠点の整備に取り組む。また、太平洋側に集中している国内海底ケー
ブルについて、通信ネットワークの冗長化・強靱化による耐災害性向上の観点から、
日本海側の海底ケーブルを整備する。
・
[No.９－17] データセンターの分散立地の推進、国際的なデータ流通のハブとしての機
能強化等
KPI： 知財取得・国際標準化の促進のためのプログラム数
Beyond ５Gの必須特許数シェア（2030年（令和12年）時点で世界トップシ
ェアと同水準の10％以上を獲得）
主担当府省庁： 総務省
「Beyond ５G新経営戦略センター」を核として、産学官の主要プレイヤーを結集し、
セミナーを通じた情報発信や知財・標準化をリードする人材育成のためのワークシ
ョップ等、知財の取得や国際標準化に向けた取組を戦略的に推進するとともに、研
究開発の初期段階から国際標準化活動ができるよう、信頼でき、かつ、シナジー効果
も期待できる戦略的パートナーである国・地域の研究機関との国際共同研究を実施
している。また、情報通信審議会「Beyond ５Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」
中間答申（2022年（令和４年）6月）において、Beyond ５Gに関する国際標準化ロー
ドマップ及びIPランドスケープを公表した。
・ 情報通信審議会中間答申（2022年（令和４年）６月）等に基づいて、上記の取組を
引き続き実施するとともに、国際標準化ロードマップやIPランドスケープを活用し、
オープン＆クローズ戦略を推進する。また、現在実施中の国際共同研究を着実に実
施する。
・
国内企業等の戦略的な標準獲得や国際競争力の底上げを図る。
・
[No.９－16] ５G 高度化等に向けた総合的・戦略的な国際標準化・知財活動の促進
データセンターの分散立地に向けた取組と連動し、我が国の国際的なデータ流通の
ハブとしての機能強化や地方におけるデジタル実装の加速化のため海底ケーブル等
の整備を促進する。
58
オンライン化・リモート化の進展等により、我が国の通信トラヒックは増加を続け
ており、通信処理速度の向上を可能とする技術が必要。
・ 運用単位当たりの通信処理速度を拡大（基幹網10Tbps、アクセス網1Tbps）する技術
の研究開発を2022年度（令和４年度）から開始し、通信トラヒックの増加に対応す
る。
・
これにより、増大を続ける光ネットワークのトラヒックに対処する技術の確立が期
待される。
・
[No.９－19] グリーン社会に資する先端光伝送技術の研究開発
KPI： ローカル５G無線局数（2026年度（令和８年度）中に400局）
2026年度（令和８年度）末までに、100以上の地域において、ローカル５
G等の新しい通信技術を活用した地域課題解決の取組を実施
主担当府省庁： 総務省
2019年（令和元年）12月にローカル５Gの制度化、免許申請受付を開始し、2020年
（令和２年）12月に周波数を拡張。
・ ローカル5Gの導入による様々な課題解決や新たな価値の創造等の実現に向け、現実
の利活用場面を想定した開発実証や、ローカル５Gにおける電波の利用をより効率
的・柔軟に行うための多数の基地局・端末等が存在する環境下における技術実証の
結果を踏まえ、制度整備に向けた検討を実施。
・ 地域デジタル基盤活用推進事業を通じて、 ローカル５G等の新しい通信技術を活用
して地域課題の解決を図る様々なモデル的な取組を創出するとともに、地域のデジ
タル基盤の整備支援を通じて社会実装を一体的に推進。
・
これにより、ローカル５G等の普及・展開が促進され、新たな通信インフラの利用が
可能となり、国民の利便性が向上。
・
[No.９－18] ローカル５G に関する実証の結果を踏まえた制度整備に向けた検討、ロー
カル５G 等の地域のデジタル基盤の整備と先進的ソリューション実装の一体的推進の実
施
KPI： ・拠点候補、必要な支援策の策定（有識者会合での取りまとめ）
・要件に合致するデータセンター拠点に対し、必要な支援策を講じ、デー
タセンター等の東京圏等以外の立地を促進することで、データセンター
等の分散立地を推進
・日本海側の海底ケーブルの敷設を促進
・我が国の国際的なデータ流通のハブとしての機能強化等のため、海底
ケーブル等の整備を促進
主担当府省庁： 総務省、経済産業省
・
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我が国のデータセンターや海底ケーブルの陸揚局等のデジタルインフラは東京圏
に過半が集中しており、今後もこの状況は継続されるものと想定される。近年は、第
２の拠点として大阪圏への投資が増加しているものの、東京圏、大阪圏が大震災等
で被災した場合、全国規模で通信環境に多大な影響が生じる可能性がある。このた
め、デジタルインフラの分散立地の推進が必要である。また、データセンターは大量
の電力を消費することから再エネの利用等を通じたグリーン化の推進も必要であ
る。
・ データセンターの分散立地については、経済安全保障の観点からその担い手となる
企業の健全な育成を図るとともに、再生可能エネルギーの利用等を通じた温室効果
ガスの排出削減によりグリーン社会を実現する観点、災害等の緊急事態の発生時に
おいても重要な国民向けサービス等の提供が滞ることがないようあらかじめ万全の
備えを行うレジリエンスの強化の観点、サイバー攻撃等から国民生活や経済活動の
基盤となる重要な情報資産等を守るセキュリティの確保の観点から、デジタル田園
都市国家インフラ整備計画（令和５年４月改訂）やデジタルインフラ（DC等）整備に
関する有識者会合での取りまとめに基づき、当面は東京・大阪を補完・代替する第
３・第４の中核拠点の整備に取り組む。また、太平洋側に集中している国内海底ケー
ブルについて、通信ネットワークの冗長化・強靱化による耐災害性向上の観点から、
日本海側の海底ケーブルを整備する。
・
[No.９－17] データセンターの分散立地の推進、国際的なデータ流通のハブとしての機
能強化等
KPI： 知財取得・国際標準化の促進のためのプログラム数
Beyond ５Gの必須特許数シェア（2030年（令和12年）時点で世界トップシ
ェアと同水準の10％以上を獲得）
主担当府省庁： 総務省
「Beyond ５G新経営戦略センター」を核として、産学官の主要プレイヤーを結集し、
セミナーを通じた情報発信や知財・標準化をリードする人材育成のためのワークシ
ョップ等、知財の取得や国際標準化に向けた取組を戦略的に推進するとともに、研
究開発の初期段階から国際標準化活動ができるよう、信頼でき、かつ、シナジー効果
も期待できる戦略的パートナーである国・地域の研究機関との国際共同研究を実施
している。また、情報通信審議会「Beyond ５Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」
中間答申（2022年（令和４年）6月）において、Beyond ５Gに関する国際標準化ロー
ドマップ及びIPランドスケープを公表した。
・ 情報通信審議会中間答申（2022年（令和４年）６月）等に基づいて、上記の取組を
引き続き実施するとともに、国際標準化ロードマップやIPランドスケープを活用し、
オープン＆クローズ戦略を推進する。また、現在実施中の国際共同研究を着実に実
施する。
・
国内企業等の戦略的な標準獲得や国際競争力の底上げを図る。
・
[No.９－16] ５G 高度化等に向けた総合的・戦略的な国際標準化・知財活動の促進
データセンターの分散立地に向けた取組と連動し、我が国の国際的なデータ流通の
ハブとしての機能強化や地方におけるデジタル実装の加速化のため海底ケーブル等
の整備を促進する。
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オンライン化・リモート化の進展等により、我が国の通信トラヒックは増加を続け
ており、通信処理速度の向上を可能とする技術が必要。
・ 運用単位当たりの通信処理速度を拡大（基幹網10Tbps、アクセス網1Tbps）する技術
の研究開発を2022年度（令和４年度）から開始し、通信トラヒックの増加に対応す
る。
・
これにより、増大を続ける光ネットワークのトラヒックに対処する技術の確立が期
待される。
・
[No.９－19] グリーン社会に資する先端光伝送技術の研究開発
KPI： ローカル５G無線局数（2026年度（令和８年度）中に400局）
2026年度（令和８年度）末までに、100以上の地域において、ローカル５
G等の新しい通信技術を活用した地域課題解決の取組を実施
主担当府省庁： 総務省
2019年（令和元年）12月にローカル５Gの制度化、免許申請受付を開始し、2020年
（令和２年）12月に周波数を拡張。
・ ローカル5Gの導入による様々な課題解決や新たな価値の創造等の実現に向け、現実
の利活用場面を想定した開発実証や、ローカル５Gにおける電波の利用をより効率
的・柔軟に行うための多数の基地局・端末等が存在する環境下における技術実証の
結果を踏まえ、制度整備に向けた検討を実施。
・ 地域デジタル基盤活用推進事業を通じて、 ローカル５G等の新しい通信技術を活用
して地域課題の解決を図る様々なモデル的な取組を創出するとともに、地域のデジ
タル基盤の整備支援を通じて社会実装を一体的に推進。
・
これにより、ローカル５G等の普及・展開が促進され、新たな通信インフラの利用が
可能となり、国民の利便性が向上。
・
[No.９－18] ローカル５G に関する実証の結果を踏まえた制度整備に向けた検討、ロー
カル５G 等の地域のデジタル基盤の整備と先進的ソリューション実装の一体的推進の実
施
KPI： ・拠点候補、必要な支援策の策定（有識者会合での取りまとめ）
・要件に合致するデータセンター拠点に対し、必要な支援策を講じ、デー
タセンター等の東京圏等以外の立地を促進することで、データセンター
等の分散立地を推進
・日本海側の海底ケーブルの敷設を促進
・我が国の国際的なデータ流通のハブとしての機能強化等のため、海底
ケーブル等の整備を促進
主担当府省庁： 総務省、経済産業省
・