⑤ 特許事務システムに係るプロジェクトの推進
特許庁では、産業財産権に関する大量の業務を処理するべく、1990 年（平成２年）に稼働
開始した電子出願システムを始めとして、積極的に情報システムを導入してきた。
しかしながら、特許庁の情報システムは、個別システムを累次に構築してきたことにより、
全体として複雑な構造となっている。そのため、システム改修にかかるコストが高く、かつ
改修期間も長期化しており、環境変化への対応やセキュリティ・事業継続能力の向上等の課
題に対し、柔軟に対処することが難しくなっている。また、個別システム間のデータ整合性
を確保するための処理に時間が掛かり、出願人・代理人等の制度利用者への迅速な情報提供
も困難となっている。
これらの課題を解決するため、特許庁は「特許庁業務・システム最適化計画」97に基づき策
定されたアーキテクチャ標準仕様、データ分析・データ統合方針等の成果物を活用し、シス
テムを段階的に刷新する方式を採用してプロジェクトを進めてきた（特実方式審査・特実審
査周辺システム、公報システムはリリース完了）
。
今後も引き続き、2027 年（令和９年）１月までに特許事務システムの段階的刷新として、
審判システム、意匠商標システムの刷新を完了するべく着実に進めていく。
⑥ 公共工事電子入札システムの統合
現在、政府内に公共工事分野における公共調達の電子入札システムが複数存在している状
況。デジタル庁及び関係府省（文部科学省、農林水産省、国土交通省及び防衛省）は、2025
年度（令和７年度）までに統合の基盤となるシステムをクラウド上に整備するとともに、2025
年度（令和７年度）に統合に向けた調査研究を実施した上で各省電子入札システムの更改に
あわせて統合を進める。
⑦ デジタル技術を用いた防災気象情報の高度化等に係るプロジェクトの推進
気象庁は、頻発する気象災害、地震・火山災害等に適切に対処するため、デジタル庁を始
めとする関係省庁と連携し、デジタル技術等の活用による防災・減災対策の高度化を図る必
要がある。
特に、近年甚大な被害を引き起こしている線状降水帯について、2024 年（令和６年）まで
に数値解析予報システムの更改を行い、線状降水帯の予測精度を向上させるとともに、その
後も数値予報モデルの高度化を継続することで、頻発する自然災害から国民の生命・財産を
守る。

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2013 年（平成 25 年）３月改定

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