第４ 今後の推進体制
１．デジタル庁の役割と政府における推進体制
（１）デジタル化に向けた司令塔としてのデジタル庁の役割
デジタル社会の実現に向けて、国、地方公共団体、事業者が連携・協力しながら社会全体
のデジタル化を推進していく際に、デジタル庁は、デジタル社会の実現に関する司令塔とし
て、利用者目線で適切にニーズをくみ取ったサービスを提供することによる国民の利便性
の向上や、デジタル基盤やデータ流通環境の整備、行政や公共分野におけるサービスの質の
向上、デジタル人材の育成・確保、教育・学習の振興、安心して参加できるデジタル社会の
実現を図るため、
主として①～⑩について主導的な役割を担い、関係者によるデジタル化の
けん
取組を牽引していく。その際には、社会環境の変化やプロジェクトの状況に応じ、工程表の
見直しを含めたシステム開発の目標変更など、政策立案における優先順位付けを行いなが
ら取り組んでいく。
デジタル政策を目に見える形で進め、できる限り速やかに、優先順位を付けながら、それ
らの実現に向け取り組むことで国民の期待に応えていく。また、デジタル庁が提供するサー
ビスの一部において、国民からの意見に基づく速やかな改善を目指し、民間専門人材を活用
した内部開発を実施する。
① 国、地方公共団体、民間・準公共分野を含めて、各種システムが整合的で、かつ、最適化
するようデジタル社会全体のアーキテクチャを設計し、国民が体感できる形で早期にそ
の実現を図ること。
② 国の情報システムに関し、整備・管理の基本的な方針に基づき、情報システム予算の一括
計上をベースとして、情報システムの整備・管理に関するプロジェクトを統括・監理する
こと。重要なシステムについては自ら整備すること。
③ 地方共通のデジタル基盤に関し、全国規模のクラウド移行に向けて、総務省と連携して、
地方公共団体の情報システムの統一・標準化に関する企画と総合調整を行い、政府全体の
方針の策定と推進を担うほか、国から補助金が交付されるシステムに関する統括・監理を
行うこと。
④ マイナンバーの利用拡大に向けた取組など、ID・認証の基盤であるマイナンバー制度全般
の企画立案を一元的に行うこと。
⑤ 民間・準公共分野のデジタル化支援として、情報システムの相互連携のための標準の整
備・普及等を行うとともに、情報システム整備方針において準公共分野に係る留意事項を
示し、補助金の交付される情報システムについて統括・監理を行うこと。
⑥ 個人や法人を一意に特定し識別する ID 制度や、情報とその発信者の真正性等を保証する
認証制度の企画立案を関係法令所管府省庁と共管するとともに、ベース・レジストリの整
備を含む包括的データ戦略を推進すること。
⑦ サイバーセキュリティの専門チームを置き、デジタル庁が整備・運用するシステムを中心
に検証・監査を実施すること。
けん
⑧ デジタル改革を牽引する人材を確保し、民間、地方公共団体、国を行き来しながらキャリ
アを積むことのできる環境を整備すること。
⑨ 関係府省庁、諸外国政府等と連携しつつ、DFFT の推進を始めとする国際戦略を推進する
こと。
⑩ デジタル社会に対する国民や行政機関等の理解を深めるため、社会の様々な主体を対象
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