会の提供につなげることも期待される。具体的には、各国の Digital Identity Wallet 等の
取組を踏まえて、eID(electronic id)の領域で公的個人認証による本人確認等を活用する
ほか、
「Trusted Web」に関する取組を推進する。
（３）行政機関におけるデジタル人材育成に向けた国際協力
デジタル人材の枠組み（フレームワーク）に基づき、必要とされる人材のスキル等を明確
にするだけでなく、そのためのトレーニングを政府機関等が提供している諸外国との協力
関係を構築し、デジタル人材育成のための枠組みや研修について協力を得るとともに、我が
国からも有益である分野について情報提供等を行う。また、人材交流やワークショップの共
催など、短期的にも外部の知見を獲得し、国内に活用できるような取組を推進する。
（４）諸外国のデジタル政策に関わる機関との連携強化
デジタル分野における協力関係構築の具体化に向けて、関係府省庁がそれぞれの政策分
野において、米国、EU、英国を始めとする諸外国・地域等との間で、二国間の関係強化に向
けた取組を進める。
まずは相互の信頼関係の醸成を行い、情報共有や共同して推進すべき事項（アジェンダ）
を明確にする。その際には、国内における問題認識や課題を踏まえ、各々の国に対して適切
なアジェンダを設定する。その上で協力覚書（MOC）を交わすことなどを通じ、テーマに適
した関係府省庁等も巻き込みながら関係性を強化する。将来的には、双方にとってのメリッ
ト等を踏まえ、共同プロジェクトの推進なども視野に入れた検討を行う。
加えて、強力な影響力を持つグローバルのシステム又はサービスベンダーに対し、政府と
して交渉をする際に、我が国のみで要求するのではなく国際的協調の枠組みを利用するこ
とで、より強力かつ効果的な交渉が可能となることが期待できる。
（５）他国への支援
我が国におけるデジタル化の取組は、大規模かつ複雑な業務システム開発の経験やノウ
ハウ、防災・減災におけるデジタルの利活用、高齢化社会に向けた取組など、国際的に注目
を集め評価されているものもあり、特に、アジア、アフリカ、南米等を中心に、デジタル化
の意欲が強い新興国に対して、関係府省庁では従来から研修等を通じた協力を行ってきて
いる。
今後は、研修による情報提供から更なる協力関係に発展させることを目指し、関係府省庁
がそれぞれの政策分野において継続的に関係を維持しつつフォローアップを行い、国際機
関との連携協力、第三国協力の推進や、将来的に現地においてサービスが提供できるような
システム開発や業務見直しの共同での推進、知見蓄積・活用など、具体的なプロジェクトへ
の発展等により効果的な他国支援・協力を行っていく。
（６）民主的な「メタバース」の実現
ユーザー間でコミュニケーション可能なインターネット上の仮想空間である「メタバー
ス」については、今後、フィジカル空間と同様、国民の生活空間、社会の場となることが見
込まれる。G7 広島サミット及び G7 群馬高崎デジタル・技術大臣会合において、メタバース
などの没入型技術が民主的価値に基づくものであることの必要性が認識されたところ、総
務省において、今後 OECD 等のマルチフォーラムにおける継続的な議論に貢献するべく取り
組んでいく。

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