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資料1-3：デジタル社会の実現に向けた重点計画（案） (155 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/councils/social-promotion/38606249-07b3-4176-a538-58e0c64a488a/ |
| 出典情報 | デジタル社会推進会議（第4回 6／6）《デジタル庁》 |
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（14）
21
我が国の企業間取引では、中小企業を中心に、未だに電話やFAX、紙での受発注・請
求を行っている企業が多い。また、システムを構築していても、サプライチェーン内
にとどまる等、利用は限定的である。
・ 2023年（令和５年）10月のインボイス制度導入を契機として、請求の電子化が進ん
でいく見込みであり、このタイミングで請求だけでなく、上流である受発注、下流で
ある決済まで含めた取引全体のデータ連携に係るアーキテクチャの検討を進めてい
く。
・
受発注から決済に渡る企業間取引全体を一気通貫にデータ連携できれば、経理処理
のコストの削減、取引データをリアルタイムで把握することによる経営のDXにつな
・
[No.６－13] 取引のデジタル化
KPI： 空間情報基盤を活用したモビリティの運行回数
KPIの設定時期：2024年度（令和６年度）末
主担当府省庁： デジタル庁
モビリティが、運行環境をリアルタイムで把握し経路決定を行うなどの高度な運行
を行うことができない。
・ 実空間の位置情報を統一的な基準で一意に特定する「４次元時空間ID」を整備して、
データ化した空間情報を取得・加工した上で利用者に提供するデータの流通構造を
持った空間情報基盤を構築する。
・
モビリティが、運行環境をリアルタイムで把握し経路決定を行うなどの高度な運行
を行うことが可能となり、将来的には500万回の運行が可能となる。
・
[No.６－12] 位置情報を統一的な基準で一意に特定する「４次元時空間 ID」の整備
KPI： ガバメントクラウド上で提供される、データを利活用したモビリティサ
ービス数
KPIの設定時期：2023年度（令和５年度）末
主担当府省庁： デジタル庁
官民一体となり技術開発と制度整備を進めてきたことで、世界初の自動運転レベル
３の型式指定が行われ、国内で販売が開始される等、世界をリードしてきた。
・ モビリティ分野のデータ連携について、官民で保有するモビリティ関連データを連
携させ、モビリティサービスの社会実装を進めるためのプラットフォームの構築と
データ流通を促進するための環境の整備を図る。
・
地域における高齢者等の移動手段の自由の確保、交通事故の削減、少子高齢化に伴
う人材不足の解消、物流・人流の効率化を通じた環境負荷の低減等を実現するとと
もに、生活者の利便性の向上や関連産業の国際競争力の強化を図る。
・
[No.６－11] 官民の保有するモビリティ関連データの連携
主担当府省庁： デジタル庁
・
22
個人に関する健康・医療・介護等データ（PHR：Personal Health Record）につい
て、民間PHRサービスの適正かつ効果的な利活用を進めるため、総務省、厚生労働省
及び経済産業省では、民間事業者に必要なルールの在り方等を継続的に検討してお
り、2021年度（令和３年度）には「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関す
[No.６－15] 健康・医療・介護等データの流通・利活用環境の実現
KPI： ・JP PINT（日本の電子インボイスの標準仕様）について、Standard
Invoice JP PINTのほか、JP BIS Self-Billing Invoice及びJP BIS nontax Invoiceの２仕様の策定
・民間の会計・業務システムベンダーによる、標準化された電子インボイ
スに対応したサービスの提供
・ 電 子 イ ン ボ イ ス の 新 た な 国 際 標 準 仕 様 で あ る PINT （ Peppol
International model for Billing)の策定等
主担当府省庁： デジタル庁
現状、消費税制度における適格請求書に対応する標準仕様であるStandard Invoice
JP PINTは策定・公表済。他方、同制度における仕入明細書に対応するJP BIS SelfBilling Invoiceはドラフト版（Ver. 0.9）は公表し、同制度における区分記載請求
書に対応するJP BIS non-tax Invoiceについては、ドラフト版の作成を行っている
ところ。2023年（令和５年）10月の消費税適格請求書等保存方式への移行を見据え、
JP BIS Self-Billing Invoice及びJP BIS non-tax Invoiceについても、2023年（令
和５年）７月～８月を目途に策定・公表することを目指す。
・ 民間の会計・業務システムベンダーによる対応サービスの提供は、既に開始されて
いる。民間のベンダーのサービス提供に支障がないよう、前述の２仕様の策定も確
実に行うことが重要。
・
PINTの策定はOpenPeppol内で組織されたproject teamが実施。故に、その進捗は、
他律的な側面が強い。他方、同teamには、デジタル庁担当官がコアメンバーとして参
画しており、早期策定に向け、引き続き積極的に関与・貢献していく。その上で、
Peppolに対応している日本の会計・業務システムベンダーがASEANを中心とした新た
なマーケットに進出していけるよう、他国政府へのPINT採用の推奨など、必要な環
境整備を行う。
・
[No.６－14] 電子インボイスの標準仕様（デジタルインボイス）の定着とそれを契機と
したグローバル展開に向けた取組
KPI： 2022年度（令和４年度）に取りまとめたグリーンペーパー等や、必要に応
じてNEDOにおける実証事業の結果も踏まえて、見直しを実施
2022年度（令和４年度）に実証分析を実施
主担当府省庁： デジタル庁
がる。さらに、第三者による取引データの利活用が容易に可能な状態となれば、新規
ビジネスの創出が容易な環境の整備にもつながる。
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我が国の企業間取引では、中小企業を中心に、未だに電話やFAX、紙での受発注・請
求を行っている企業が多い。また、システムを構築していても、サプライチェーン内
にとどまる等、利用は限定的である。
・ 2023年（令和５年）10月のインボイス制度導入を契機として、請求の電子化が進ん
でいく見込みであり、このタイミングで請求だけでなく、上流である受発注、下流で
ある決済まで含めた取引全体のデータ連携に係るアーキテクチャの検討を進めてい
く。
・
受発注から決済に渡る企業間取引全体を一気通貫にデータ連携できれば、経理処理
のコストの削減、取引データをリアルタイムで把握することによる経営のDXにつな
・
[No.６－13] 取引のデジタル化
KPI： 空間情報基盤を活用したモビリティの運行回数
KPIの設定時期：2024年度（令和６年度）末
主担当府省庁： デジタル庁
モビリティが、運行環境をリアルタイムで把握し経路決定を行うなどの高度な運行
を行うことができない。
・ 実空間の位置情報を統一的な基準で一意に特定する「４次元時空間ID」を整備して、
データ化した空間情報を取得・加工した上で利用者に提供するデータの流通構造を
持った空間情報基盤を構築する。
・
モビリティが、運行環境をリアルタイムで把握し経路決定を行うなどの高度な運行
を行うことが可能となり、将来的には500万回の運行が可能となる。
・
[No.６－12] 位置情報を統一的な基準で一意に特定する「４次元時空間 ID」の整備
KPI： ガバメントクラウド上で提供される、データを利活用したモビリティサ
ービス数
KPIの設定時期：2023年度（令和５年度）末
主担当府省庁： デジタル庁
官民一体となり技術開発と制度整備を進めてきたことで、世界初の自動運転レベル
３の型式指定が行われ、国内で販売が開始される等、世界をリードしてきた。
・ モビリティ分野のデータ連携について、官民で保有するモビリティ関連データを連
携させ、モビリティサービスの社会実装を進めるためのプラットフォームの構築と
データ流通を促進するための環境の整備を図る。
・
地域における高齢者等の移動手段の自由の確保、交通事故の削減、少子高齢化に伴
う人材不足の解消、物流・人流の効率化を通じた環境負荷の低減等を実現するとと
もに、生活者の利便性の向上や関連産業の国際競争力の強化を図る。
・
[No.６－11] 官民の保有するモビリティ関連データの連携
主担当府省庁： デジタル庁
・
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個人に関する健康・医療・介護等データ（PHR：Personal Health Record）につい
て、民間PHRサービスの適正かつ効果的な利活用を進めるため、総務省、厚生労働省
及び経済産業省では、民間事業者に必要なルールの在り方等を継続的に検討してお
り、2021年度（令和３年度）には「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関す
[No.６－15] 健康・医療・介護等データの流通・利活用環境の実現
KPI： ・JP PINT（日本の電子インボイスの標準仕様）について、Standard
Invoice JP PINTのほか、JP BIS Self-Billing Invoice及びJP BIS nontax Invoiceの２仕様の策定
・民間の会計・業務システムベンダーによる、標準化された電子インボイ
スに対応したサービスの提供
・ 電 子 イ ン ボ イ ス の 新 た な 国 際 標 準 仕 様 で あ る PINT （ Peppol
International model for Billing)の策定等
主担当府省庁： デジタル庁
現状、消費税制度における適格請求書に対応する標準仕様であるStandard Invoice
JP PINTは策定・公表済。他方、同制度における仕入明細書に対応するJP BIS SelfBilling Invoiceはドラフト版（Ver. 0.9）は公表し、同制度における区分記載請求
書に対応するJP BIS non-tax Invoiceについては、ドラフト版の作成を行っている
ところ。2023年（令和５年）10月の消費税適格請求書等保存方式への移行を見据え、
JP BIS Self-Billing Invoice及びJP BIS non-tax Invoiceについても、2023年（令
和５年）７月～８月を目途に策定・公表することを目指す。
・ 民間の会計・業務システムベンダーによる対応サービスの提供は、既に開始されて
いる。民間のベンダーのサービス提供に支障がないよう、前述の２仕様の策定も確
実に行うことが重要。
・
PINTの策定はOpenPeppol内で組織されたproject teamが実施。故に、その進捗は、
他律的な側面が強い。他方、同teamには、デジタル庁担当官がコアメンバーとして参
画しており、早期策定に向け、引き続き積極的に関与・貢献していく。その上で、
Peppolに対応している日本の会計・業務システムベンダーがASEANを中心とした新た
なマーケットに進出していけるよう、他国政府へのPINT採用の推奨など、必要な環
境整備を行う。
・
[No.６－14] 電子インボイスの標準仕様（デジタルインボイス）の定着とそれを契機と
したグローバル展開に向けた取組
KPI： 2022年度（令和４年度）に取りまとめたグリーンペーパー等や、必要に応
じてNEDOにおける実証事業の結果も踏まえて、見直しを実施
2022年度（令和４年度）に実証分析を実施
主担当府省庁： デジタル庁
がる。さらに、第三者による取引データの利活用が容易に可能な状態となれば、新規
ビジネスの創出が容易な環境の整備にもつながる。