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資料1-3：デジタル社会の実現に向けた重点計画（案） (167 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/councils/social-promotion/38606249-07b3-4176-a538-58e0c64a488a/ |
| 出典情報 | デジタル社会推進会議（第4回 6／6）《デジタル庁》 |
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（26）
KPI： -
45
中小企業向けのセキュリティサービスが満たすべき基準「サイバーセキュリティお
助け隊サービス基準」及びサービスの内容の審査（確認）を行う機関（サービス審査
登録機関）が満たすべき基準「サイバーセキュリティお助け隊サービス審査登録機
関基準」を制定し、2020年（令和２年）４月より「サイバーセキュリティお助け隊サ
ービス」制度が開始。
・ サプライチェーン全体での対策を推進するため、産業界の取組と連携し、サイバー
セキュリティお助け隊サービスの普及を促進するとともに、IT導入補助金で本サー
ビスの導入を補助。
・
引き続き、我が国の中小企業のサイバーセキュリティ対策の強化し、産業界のサイ
バーセキュリティの底上げを図る。
・
[No.８－２] サイバーセキュリティお助け隊の構築
KPI： CPSFに基づいて策定された、産業分野別セキュリティガイドラインの策
定数
策定されたガイドライン等に沿った対策の実施やその確認の仕組みを導
入し、セキュリティ対策を実施した産業分野数
主担当府省庁： 経済産業省
・
・
・
・
46
KPI： ①地域の産学官金の関係者が一体となった支援コミュニティ拠点数
（2023年度（令和５年度）見込：11拠点）
②地域企業の新たなビジネスモデル構築を目指したプロジェクト
（2023年度（令和５年度）見込：12件）
①事業年度から、その３年後までの間において、支援コミュニティの活動
地域における「地域未来牽引企業と地域未来投資促進法に基づく承認地
域経済牽引事業者」からなる企業群の労働生産性
（2026年度（令和８年度）までに６％以上増加）
②事業終了後３年を経過した日までに、実証事業のうち、対象となる新事
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、デジタル化は不可逆的に進展してい
る。各国では非接触・リモート社会の構築に向けて、デジタル投資が加速しており、
デジタル技術の活用の成否が企業・産業の競争力に直結する。地域企業・産業が、こ
うした動きに取り残されることなく、生産性を向上し、付加価値を生み出していく
ためには、デジタル技術を活用した業務・ビジネスモデルの変革（デジタルトランス
フォーメーション（DX））を実行していくことが不可欠である。
・ 本事業では、①地域ぐるみで企業のDXを促進するため、産学官金が参画する支援コ
ミュニティが行う、サイバーセキュリティ対策を含むDX戦略策定に向けた伴走型支
援やマッチング等を支援するとともに、②地域の特性や強みとデジタル技術を掛け
合わせ、地域企業等が行う新事業創出の実証事業を支援する。
・
これにより、地域企業・産業で取組が遅れているDXを強力に支援・推進する。
・
[No.８－４] 地域企業の DX 推進
KPI： オンラインで個社に適した支援策・支援者等が見つかる仕組み等を活用
した事業者・支援者数
主担当府省庁： 経済産業省
新型コロナウイルス感染拡大を契機に中小企業におけるデジタル化が進み、中小企
業支援に纏わる申請等の電子化も進んでいるものの、それらのデータ利活用は道半
ばである。
・ そこで、事業者の申請等データを一元化し官民で利活用するためのデータ基盤（ミ
ラサポコネクト）を通じて、関心に応じてプッシュ型で、自社の経営特性に合った多
様な支援がリコメンドされる環境を実現する。
・ 加えて、行政支援以外にも自社の成長につながるような民間サービスも含めた知見
を得られるようにするほか、最適な支援策や支援者・民間サービス等についてを情
報交換できるコミュニティサイトの構築を目指す。
・
これにより、中小企業に纏わるデータを活用することで、効果的に中小企業の成長
支援を行う環境整備につなげる。
・
・
Society 5.0の産業社会において求められるセキュリティ対策の全体像を整理した
「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク」
（以下「CPSF」という。）
を2019年（平成31年）４月に策定。
CPSFを各産業分野に展開し、産業分野別等のセキュリティガイドライン策定を推進
する。
産業分野別のガイドラインとして、2022年（令和４年）11月に工場システムにおけ
るサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン、2023年（令和５年）３月
に民間宇宙システムにおけるサイバーセキュリティ対策ガイドラインVer1.1を策
定。
産業横断的なガイドラインとして、2020年（令和２年）11月にIoTセキュリティ・セ
ーフティ・フレームワーク（IoT-SSF）策定するとともに、2022年（令和４年）４月
にユースケース集を公開したほか、2022年（令和４年）４月に「協調的なデータ利活
用に向けたデータマネジメント・フレームワーク ～データによる価値創造の信頼性
確保に向けた新たなアプローチ」を策定。
今後は、欧米各国との基準調和を図るため、2023年度（令和５年度）内に、ソフト
ウェアについては脆弱性やライセンス等の情報管理に関するガイドラインを整備
し、IoT機器についてはセキュリティ要件の適合性を評価する国内制度整備の方向性
を示す。
[No.８－３] 中小企業支援の DX 推進
主担当府省庁： 経済産業省
[No.８－１] データ連携基盤を支えるサイバーセキュリティ対策
８． 産業のデジタル化
KPI： -
45
中小企業向けのセキュリティサービスが満たすべき基準「サイバーセキュリティお
助け隊サービス基準」及びサービスの内容の審査（確認）を行う機関（サービス審査
登録機関）が満たすべき基準「サイバーセキュリティお助け隊サービス審査登録機
関基準」を制定し、2020年（令和２年）４月より「サイバーセキュリティお助け隊サ
ービス」制度が開始。
・ サプライチェーン全体での対策を推進するため、産業界の取組と連携し、サイバー
セキュリティお助け隊サービスの普及を促進するとともに、IT導入補助金で本サー
ビスの導入を補助。
・
引き続き、我が国の中小企業のサイバーセキュリティ対策の強化し、産業界のサイ
バーセキュリティの底上げを図る。
・
[No.８－２] サイバーセキュリティお助け隊の構築
KPI： CPSFに基づいて策定された、産業分野別セキュリティガイドラインの策
定数
策定されたガイドライン等に沿った対策の実施やその確認の仕組みを導
入し、セキュリティ対策を実施した産業分野数
主担当府省庁： 経済産業省
・
・
・
・
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KPI： ①地域の産学官金の関係者が一体となった支援コミュニティ拠点数
（2023年度（令和５年度）見込：11拠点）
②地域企業の新たなビジネスモデル構築を目指したプロジェクト
（2023年度（令和５年度）見込：12件）
①事業年度から、その３年後までの間において、支援コミュニティの活動
地域における「地域未来牽引企業と地域未来投資促進法に基づく承認地
域経済牽引事業者」からなる企業群の労働生産性
（2026年度（令和８年度）までに６％以上増加）
②事業終了後３年を経過した日までに、実証事業のうち、対象となる新事
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、デジタル化は不可逆的に進展してい
る。各国では非接触・リモート社会の構築に向けて、デジタル投資が加速しており、
デジタル技術の活用の成否が企業・産業の競争力に直結する。地域企業・産業が、こ
うした動きに取り残されることなく、生産性を向上し、付加価値を生み出していく
ためには、デジタル技術を活用した業務・ビジネスモデルの変革（デジタルトランス
フォーメーション（DX））を実行していくことが不可欠である。
・ 本事業では、①地域ぐるみで企業のDXを促進するため、産学官金が参画する支援コ
ミュニティが行う、サイバーセキュリティ対策を含むDX戦略策定に向けた伴走型支
援やマッチング等を支援するとともに、②地域の特性や強みとデジタル技術を掛け
合わせ、地域企業等が行う新事業創出の実証事業を支援する。
・
これにより、地域企業・産業で取組が遅れているDXを強力に支援・推進する。
・
[No.８－４] 地域企業の DX 推進
KPI： オンラインで個社に適した支援策・支援者等が見つかる仕組み等を活用
した事業者・支援者数
主担当府省庁： 経済産業省
新型コロナウイルス感染拡大を契機に中小企業におけるデジタル化が進み、中小企
業支援に纏わる申請等の電子化も進んでいるものの、それらのデータ利活用は道半
ばである。
・ そこで、事業者の申請等データを一元化し官民で利活用するためのデータ基盤（ミ
ラサポコネクト）を通じて、関心に応じてプッシュ型で、自社の経営特性に合った多
様な支援がリコメンドされる環境を実現する。
・ 加えて、行政支援以外にも自社の成長につながるような民間サービスも含めた知見
を得られるようにするほか、最適な支援策や支援者・民間サービス等についてを情
報交換できるコミュニティサイトの構築を目指す。
・
これにより、中小企業に纏わるデータを活用することで、効果的に中小企業の成長
支援を行う環境整備につなげる。
・
・
Society 5.0の産業社会において求められるセキュリティ対策の全体像を整理した
「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク」
（以下「CPSF」という。）
を2019年（平成31年）４月に策定。
CPSFを各産業分野に展開し、産業分野別等のセキュリティガイドライン策定を推進
する。
産業分野別のガイドラインとして、2022年（令和４年）11月に工場システムにおけ
るサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン、2023年（令和５年）３月
に民間宇宙システムにおけるサイバーセキュリティ対策ガイドラインVer1.1を策
定。
産業横断的なガイドラインとして、2020年（令和２年）11月にIoTセキュリティ・セ
ーフティ・フレームワーク（IoT-SSF）策定するとともに、2022年（令和４年）４月
にユースケース集を公開したほか、2022年（令和４年）４月に「協調的なデータ利活
用に向けたデータマネジメント・フレームワーク ～データによる価値創造の信頼性
確保に向けた新たなアプローチ」を策定。
今後は、欧米各国との基準調和を図るため、2023年度（令和５年度）内に、ソフト
ウェアについては脆弱性やライセンス等の情報管理に関するガイドラインを整備
し、IoT機器についてはセキュリティ要件の適合性を評価する国内制度整備の方向性
を示す。
[No.８－３] 中小企業支援の DX 推進
主担当府省庁： 経済産業省
[No.８－１] データ連携基盤を支えるサイバーセキュリティ対策
８． 産業のデジタル化