データの情報規格の整理や、データの入出力・更新を通じて実世界の取引・行為を制御す
るための空間情報基盤の整備について検討し、実空間の多様なデータの共有・活用を推進
する。
これまで、IPA デジタルアーキテクチャ・デザインセンター（DADC）と連携して、物資
配送、インフラ設備の整備・点検、災害対応等を含むユースケースやそれらを実現するた
めの空間 ID を含めた空間情報基盤等のアーキテクチャを設計して実証を行い、技術仕様
に関するガイドラインの策定や、地理空間情報等と空間 ID を紐付けるシステムやその更
新を容易にするシステム等のオープンソース化を行うなどして、その幅広い利用を促し
てきた。
2024 年度（令和６年度）以降に自動運転支援道やドローン航路、インフラ管理 DX をユ
ースケースとした空間情報基盤の社会実装を実現するため、2023 年度（令和５年度）に
は、分散して存在する空間情報を提供するサービスを検索して必要なデータを取得・利用
する仕組みや、システム・利用者等を認証してアクセス権限の適切な管理やサイバーセキ
ュリティの確保を実現する仕組み、空間情報のデータを更新して品質を保つ仕組み等の
実証を行う。なお、空間 ID については、別途検討している住所・地番、全体の緯度経度
などの土地系のベース・レジストリとの紐付けを検討していくほか、モビリティ以外の分
野でのユースケースも含めて、連携した取組として進めていく。
⑥ 農林水産業・食関連産業
高齢化や人口減少が進む中、我が国の食関連産業の安定的かつ持続可能な発展に向けた
競争力の強化や生産者の所得向上を実現するためには、農林水産業分野における DX を推
進し、多様な情報の利活用に基づいた食料生産、加工・流通等を展開することが不可欠で
ある。
特に農業分野においては、今後、生産者がデジタルを意識しない形で DX を進めることや
川中・川下のデータを生かした流通の合理化や需給のマッチングができるよう、データの
利活用を更に促進する環境整備が重要となっている。このため、生産段階においてはより
多くの者が農業機械等から得られるデータを利用することができるよう、
「農業分野にお
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けるオープン API 整備に関するガイドライン」 や、オープン API 標準仕様の充実、それを
活用した機器間連携を進める。また、SIP の下で構築した農業データ連携基盤（SIP 第１
期、2019 年度（令和元年度）から運用開始）やスマートフードチェーンプラットフォーム
（SIP 第２期、2023 年度（令和５年度）から運用開始）等のデータ連携プラットフォーム
の活用を進め、生産現場のみならず、川中・川下を含めたデータ利活用を促進する。これ
らにより、生産から消費までのエコサイクル全体の DX を推進し、
「みどりの食料システム
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戦略」 に掲げる有機農業の拡大等の目標実現に向けてデータ利活用を展開する。このほ
か、林業・水産分野においてもデータ利活用を推進するための環境整備を継続する。
また、行政手続に係る農林漁業者等の負担を大幅に軽減し、経営に集中できるよう、農
林水産省共通申請サービス（eMAFF）について、農林水産業者等へのオンライン利用の推進
や利用者からのニーズに応じた機能改修を行うことにより、2025 年度（令和７年度）末ま
でにオンライン利用率 60％を目指すなど、本格運用・ユーザー数の拡大に取り組む。農林
水産省地理情報共通管理システム（eMAFF 地図）については、農地の現場情報を統合する
ための紐付け作業を全国的に進め、本格運用・ユーザー数の拡大に取り組む。

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2021 年（令和３年）２月 10 日農林水産省
2021 年（令和３年）５月農林水産省

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