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資料1-3：デジタル社会の実現に向けた重点計画（案） (148 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/councils/social-promotion/38606249-07b3-4176-a538-58e0c64a488a/ |
| 出典情報 | デジタル社会推進会議（第4回 6／6）《デジタル庁》 |
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・
[No.４－６] 土地情報連携の高度化
KPI： ・e-Govデータポータルサービスにおける登録済みデータセット数
・e-GovデータポータルサービスへのPV数
主担当府省庁： デジタル庁
土地に関する各種台帳等（不動産登記簿、戸籍簿、固定資産課税台帳、農地台帳、
林地台帳等）について、不動産登記簿の情報が最新でないことに加え、台帳間のデー
タの共有・連携が十分ではないために、特に地方公共団体において事務負担が発生。
・ 登記所から提供される登記済通知データを地方公共団体の固定資産課税台帳へ取
り込む際の事務負担削減等をするため、2021年度（令和３年度）に登記情報システム
と地方公共団体の固定資産課税台帳を管理するシステムのAPI連携の実現方策につ
いて検討を行った。2022年度（令和４年度）においても各種台帳等の情報をより効率
的に行政機関間で相互に連携することができるよう、データ項目・表記の在り方等
も検討する。
デジタル庁は、データカタログサイトを抜本的にリニューアルするとともに、行政
情報の総合的なポータルサイトであるe-Govと統合し、2023年（令和５年）３月31日
からe-Govデータポータルサービスの運用を開始した。
・ e-Govデータポータルサービスでは、行政機関においてオープンデータを活用しや
すい形で登録可能とするとともに、データカタログ情報及びオープンデータの検索
機能を強化し、提供対象とするオープンデータの可視化を図ることにより、利用者
における検索性の向上や活用性の向上を実現している。
・ 2023年度（令和５年度）は、e-Govデータポータルサービスの更なる充実に向けて、
様々なオープンデータとの連携に必要な機能拡充等を行うとともに、e-Govデータポ
ータルサービスの更なる活用に向けた周知・啓発活動等を行う。
・
これにより、国民・企業・行政機関等における積極的なオープンデータの活用を促
進する。
・
[No.４－５] オープンデータカタログの一元的提供の推進
KPI： 主担当府省庁： 個人情報保護委員会
の導入を目指す。また、我が国と同等の水準にあると認められる個人情報保護制度
を有する国・地域との間の相互に円滑な個人データ移転の枠組み（相互認証の枠組
み）の更なる発展を図る。特に、日EU間・日英間の相互認証の枠組みについて、その
対象範囲の学術研究分野・公的部門への拡大に向けて協議を進める。
・
上記の取組により、基本的な価値観を共有する米国、欧州、G7、OECD諸国と緊密に
協議を重ねるとともに、アジア太平洋諸国等との協力関係の強化、ひいてはDFFTに
資するグローバルスタンダードの確立を目指す。これにより、個人情報の保護を図
りつつ国際的なデータ流通が安全・円滑に行われるための一層の環境整備が図られ
る。
近年、デジタル社会の進展に伴うデータの流通の増加、特に経済・社会活動のグロ
ーバル化及び情報通信技術の進展に伴い、個人情報を含むデータの円滑な越境流通
の重要性が更に増している。こうした中、これまで、個人情報保護委員会は、EUとの
間では相互の円滑な個人データ移転を図る枠組み構築・維持に向けた対話、英国と
の間では日英間の相互の関心事項に関する対話を通じた継続的な連携枠組みの構
築、米国との間では個人データの円滑な越境移転を促進する枠組みである越境プラ
イバシールール（CBPR）システムへの参加拡大に向けた対話を行ってきた。これとと
もに、OECDの場において、無制限なガバメントアクセスに対処する取組を主導し、
「民間部門が保有する個人データに対するガバメントアクセスに関する宣言」の採
択に貢献した。日本がG7ホスト国となる2023年（令和５年）は、個人情報の保護を図
りつつ国際的な個人データ流通が円滑に行われるための環境の整備に向けた取組を
更に進めていく必要がある。
・ 信頼性のある個人データ流通を更に推進する観点から、2023年（令和５年）度にお
いても、個人情報を安全・円滑に越境移転できる国際環境の構築を進める。G7データ
保護・プライバシー機関ラウンドテーブル会合を開催し、DFFT推進の観点から、個人
データの越境移転ツールについて相互運用性のある国際環境の構築に向けた対外的
なメッセージ・行動計画を作成・公表するとともに、グローバルCBPRシステムの利用
拡大を中心とした国際的な企業認証スキームの推進、グローバルなモデル契約条項
・
[No.４－４] 信頼性のある個人データ流通の観点から個人情報を安全・円滑に越境移転
できる国際環境の構築
KPI： 海しるAPIの利用数を試行時点（2020年度（令和２年度）
）と比べ２倍にす
る（2023年度末（令和５年度末）
）
海洋関連分野とのデータ連携の推進
主担当府省庁： 内閣府
海洋に関連する各分野の成長産業化を推進するため、政府機関等の保有する海のデ
ータを利用者のニーズに沿った形で提供することが課題。
・ 海洋状況表示システム（海しる）の掲載情報の充実やAPI連携等といった利便性向
上及び官民関係者とのネットワーク構築を進め、海のデータの共有・活用を図る。
・
これにより、海洋状況表示システム（海しる）を海のデータ連携のハブとして活用
することを始め海のデータ連携を強化することで、業際を越えたデータの迅速かつ
円滑な連携が可能となる。
・
[No.４－３] 海のデータ連携の推進
主担当府省庁： 内閣府
234件、2023年度（令和５年度）250件見込）
・RESAS等を活用した政策アイデア創出のためのコンテストの応募件数
（参考：2022年度（令和４年度）495件）
・ウェブサイトのアクセス数（参考：2022年度（令和４年度）102,673件）
・APIリクエスト数（参考：2022年度（令和４年度）16,000,679件）
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[No.４－６] 土地情報連携の高度化
KPI： ・e-Govデータポータルサービスにおける登録済みデータセット数
・e-GovデータポータルサービスへのPV数
主担当府省庁： デジタル庁
土地に関する各種台帳等（不動産登記簿、戸籍簿、固定資産課税台帳、農地台帳、
林地台帳等）について、不動産登記簿の情報が最新でないことに加え、台帳間のデー
タの共有・連携が十分ではないために、特に地方公共団体において事務負担が発生。
・ 登記所から提供される登記済通知データを地方公共団体の固定資産課税台帳へ取
り込む際の事務負担削減等をするため、2021年度（令和３年度）に登記情報システム
と地方公共団体の固定資産課税台帳を管理するシステムのAPI連携の実現方策につ
いて検討を行った。2022年度（令和４年度）においても各種台帳等の情報をより効率
的に行政機関間で相互に連携することができるよう、データ項目・表記の在り方等
も検討する。
デジタル庁は、データカタログサイトを抜本的にリニューアルするとともに、行政
情報の総合的なポータルサイトであるe-Govと統合し、2023年（令和５年）３月31日
からe-Govデータポータルサービスの運用を開始した。
・ e-Govデータポータルサービスでは、行政機関においてオープンデータを活用しや
すい形で登録可能とするとともに、データカタログ情報及びオープンデータの検索
機能を強化し、提供対象とするオープンデータの可視化を図ることにより、利用者
における検索性の向上や活用性の向上を実現している。
・ 2023年度（令和５年度）は、e-Govデータポータルサービスの更なる充実に向けて、
様々なオープンデータとの連携に必要な機能拡充等を行うとともに、e-Govデータポ
ータルサービスの更なる活用に向けた周知・啓発活動等を行う。
・
これにより、国民・企業・行政機関等における積極的なオープンデータの活用を促
進する。
・
[No.４－５] オープンデータカタログの一元的提供の推進
KPI： 主担当府省庁： 個人情報保護委員会
の導入を目指す。また、我が国と同等の水準にあると認められる個人情報保護制度
を有する国・地域との間の相互に円滑な個人データ移転の枠組み（相互認証の枠組
み）の更なる発展を図る。特に、日EU間・日英間の相互認証の枠組みについて、その
対象範囲の学術研究分野・公的部門への拡大に向けて協議を進める。
・
上記の取組により、基本的な価値観を共有する米国、欧州、G7、OECD諸国と緊密に
協議を重ねるとともに、アジア太平洋諸国等との協力関係の強化、ひいてはDFFTに
資するグローバルスタンダードの確立を目指す。これにより、個人情報の保護を図
りつつ国際的なデータ流通が安全・円滑に行われるための一層の環境整備が図られ
る。
近年、デジタル社会の進展に伴うデータの流通の増加、特に経済・社会活動のグロ
ーバル化及び情報通信技術の進展に伴い、個人情報を含むデータの円滑な越境流通
の重要性が更に増している。こうした中、これまで、個人情報保護委員会は、EUとの
間では相互の円滑な個人データ移転を図る枠組み構築・維持に向けた対話、英国と
の間では日英間の相互の関心事項に関する対話を通じた継続的な連携枠組みの構
築、米国との間では個人データの円滑な越境移転を促進する枠組みである越境プラ
イバシールール（CBPR）システムへの参加拡大に向けた対話を行ってきた。これとと
もに、OECDの場において、無制限なガバメントアクセスに対処する取組を主導し、
「民間部門が保有する個人データに対するガバメントアクセスに関する宣言」の採
択に貢献した。日本がG7ホスト国となる2023年（令和５年）は、個人情報の保護を図
りつつ国際的な個人データ流通が円滑に行われるための環境の整備に向けた取組を
更に進めていく必要がある。
・ 信頼性のある個人データ流通を更に推進する観点から、2023年（令和５年）度にお
いても、個人情報を安全・円滑に越境移転できる国際環境の構築を進める。G7データ
保護・プライバシー機関ラウンドテーブル会合を開催し、DFFT推進の観点から、個人
データの越境移転ツールについて相互運用性のある国際環境の構築に向けた対外的
なメッセージ・行動計画を作成・公表するとともに、グローバルCBPRシステムの利用
拡大を中心とした国際的な企業認証スキームの推進、グローバルなモデル契約条項
・
[No.４－４] 信頼性のある個人データ流通の観点から個人情報を安全・円滑に越境移転
できる国際環境の構築
KPI： 海しるAPIの利用数を試行時点（2020年度（令和２年度）
）と比べ２倍にす
る（2023年度末（令和５年度末）
）
海洋関連分野とのデータ連携の推進
主担当府省庁： 内閣府
海洋に関連する各分野の成長産業化を推進するため、政府機関等の保有する海のデ
ータを利用者のニーズに沿った形で提供することが課題。
・ 海洋状況表示システム（海しる）の掲載情報の充実やAPI連携等といった利便性向
上及び官民関係者とのネットワーク構築を進め、海のデータの共有・活用を図る。
・
これにより、海洋状況表示システム（海しる）を海のデータ連携のハブとして活用
することを始め海のデータ連携を強化することで、業際を越えたデータの迅速かつ
円滑な連携が可能となる。
・
[No.４－３] 海のデータ連携の推進
主担当府省庁： 内閣府
234件、2023年度（令和５年度）250件見込）
・RESAS等を活用した政策アイデア創出のためのコンテストの応募件数
（参考：2022年度（令和４年度）495件）
・ウェブサイトのアクセス数（参考：2022年度（令和４年度）102,673件）
・APIリクエスト数（参考：2022年度（令和４年度）16,000,679件）