資料1-3:デジタル社会の実現に向けた重点計画(案) (98 ページ)
出典
公開元URL | https://www.digital.go.jp/councils/social-promotion/38606249-07b3-4176-a538-58e0c64a488a/ |
出典情報 | デジタル社会推進会議(第4回 6/6)《デジタル庁》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
税務に関する手続は、多くの国民に関係する一方、複雑であり、納税者にとって必ずしも
分かりやすいとは言い難い。納税者の自発的な納税義務の履行を円滑かつ適正に実現するた
め、更なるデジタルの活用を進める。
国民が税務に関する手続を調べ、相談し、申告するまでの全体の流れについて、納税者の
視点で、業務・システムを一体で見直し、UI・UX の改善による納税者の利便性を向上させ、
業務やシステムの効率化・合理化を図る。
具体的には、国税庁ホームページやチャットボット、確定申告書等作成コーナー、国税電
子申告・納税システム(e-Tax)など関連するシステムの機能を整理し、その連携等を図るこ
とにより、納税者が円滑に手続を完了できる環境を整備する。
また、マイナポータルとの連携拡充や、官民における年末調整控除申告書作成用ソフトウ
ェア等の利用促進など、関連する諸システムの UI・UX を改善するほか、電話による相談や税
務署の窓口における納税者サービスについてもデジタルにより高度化を図ることで、あらゆ
る納税者に対して効率的で使い勝手の良いサービスの提供を実現する。
93