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急速に進行するデジタル化の潜在力を最大限活用するためには、データ流通、電子
商取引を中心としたデジタル経済に関する国際的なルール作りが急務。この問題意
識の下、2019年（令和元年）６月のG20大阪サミットにおいて、プライバシーやセキ
ュリティ等に関する消費者や企業の「信頼」を確保することによって自由なデータ
流通を促進する「Data Free Flow with Trust（DFFT）
」のコンセプトに合意した。
また、同サミットの機会に開催した「デジタル経済に関する首脳特別イベント」にお
いて、我が国主導で、27か国の首脳とWTOを始めとする国際機関が参加の下、
「デジタ
ル経済に関する大阪宣言」を発出した。
・ DFFTの考えに基づき、データ流通、電子商取引を中心とした、デジタル経済に関す
る国際的なルール作りについて、OECD等の国際機関や産業界等、多様なステークホ
ルダーを交え、様々な国際場裏において加速させていく。特に、WTO電子商取引交渉
については、80以上の加盟国･地域が参加する中で、我が国は、シンガポール及びオ

・

[No.１－２] 国際的なデータ流通の推進

主担当府省庁： 総務省

KPI： -

インターネット・ガバナンス・フォーラム（IGF: Internet Governance Forum） は、
インターネットに関する様々な公共政策課題について対話を行うための国際的なフ
ォーラムであり、2006年（平成18年）以降毎年開催されている。同フォーラムは、
2005年（平成17年）のWSISチュニス会合及び2015年（平成27年）12月のWSIS+10ハイ
レベル会合の成果文書に基づき国連が事務局を設置し、政府、産業界、学術界、市民
社会等のマルチステークホルダーによって運営されてきた。2015年（平成27年）の成
果文書に基づき2025年（令和７年）までの開催が決定されている。
・ 我が国は、インターネットガバナンスについての議論の主導権を確保するととも
に、G20大阪サミットの際の成果であるDFFT（Data Free Flow with Trust / 信頼性
のある自由なデータ流通）の議論を更に推進するという観点から、2023年（令和５
年）10月に京都市でIGF2023会合を開催する。
・
人々がデータに自由にアクセスする権利を守るため、「自由で開かれた一つのイン
ターネット空間」の維持を求める有志国を中心とした国際連携の強化やインターネ
ットガバナンスの強化に向けた国内外のマルチステークホルダーの包摂を図り、国
際的議論をリードする。2023年（令和５年）には我が国がG7デジタル・技術大臣会合
の議長国を務めているところ、G7として、様々なステークホルダーと連携しつつ、
「自由で開かれた一つのインターネット空間」の維持・促進に向けて、IGF2023の機
会を積極的に活用していくことを確認する。マルチステークホルダーによるインタ
ーネットガバナンスの重要性を国際社会に示し、2025年（令和７年）のIGF見直しに
向けてIGF体制の維持・改善に貢献する。

・

[No.１－１] インターネットガバナンスにおける国際連携とマルチステークホルダー
間連携の強化

１． 国際戦略の推進

主担当府省庁： 経済産業省

KPI： -

2

ーストラリアと共に共同議長国として、データの自由な流通を含む具体的なルール
の交渉を牽(けん)引してきており、引き続き積極的に取り組んでいく。 また、DFFT
の更なる具体化に向けて、各国のプライバシーやセキュリティ等に係る固有の事情
を踏まえながら、企業や消費者にとって安心・安全なデータの越境移転・アクセスを
確保する国際的な制度の在り方を検討していく。そのため、OECD等の国際機関や産
業界等のマルチステークホルダーと連携し、データの越境移転の具体的な障壁を把
握し、その解消に向けた国際協力を推進していく。また、これまでのG7/G20等の国際
的な議論・取組や、2023年（令和５年）４月末に日本議長国の下で開催されたG7デジ
タル・技術大臣会合を踏まえ、同会合において合意された国際的な枠組みの設置及
びその下でのDFFTの一層の具体的推進に資する成果の創出を目指す。
・
こうした取組により、データの潜在力を最大限活用し、AI、IoT、ビッグデータにお
けるイノベーションを大きく加速させ、我が国の産業に新たな成長の可能性を生み
出す。