③ 警察業務のデジタル化
警察情報管理システムを、警察共通基盤上に順次共通化・集約化しつつ、更なる警察業務
のデジタル化を通じて、国民の利便性の向上や負担軽減を図る。また、行政手続の処理の効
率化と情報システムの整備・維持に係るコスト削減を図るため、以下の取組を行う。
・運転者管理システムは、2023 年（令和５年）１月に警察共通基盤上で一部の都道府県警察
において運用を開始した。2024 年度（令和６年度）末までには全都道府県警察において運
用を開始する。
・遺失物管理システムは、2023 年（令和５年）３月から警察共通基盤上で一部の都道府県警
察において運用を開始した。2026 年度（令和８年度）末までには全都道府県警察において
運用を開始する。
・交通反則金の納付方法の多様化に向け、クレジットカード納付やペイジー納付等の導入に
向けた制度改正や警察共通基盤を活用したシステムの仕様等についての検討を 2022 年度
（令和４年度）末までに行った。引き続き、全都道府県警察への導入に向けた調整等を行
い、交通反則金の納付方法の多様化に必要な措置を実施する。
・e-Gov 等の活用も視野に入れ、利用者の利便性向上、行政事務の効率化に資する行政手続
オンライン化のシステムの検討・構築を行う。
④ 港湾業務（港湾管理分野及び港湾インフラ分野）のデジタル化
我が国の港湾の生産性を飛躍的に向上させ、港湾を取り巻く様々な情報が有機的につなが
る事業環境を実現するため、複数の分野の一体運用を可能とするサイバーポートの整備を進
める。
このうち、港湾管理者99が提供する行政サービスの申請手続等を電子化する港湾管理分野
について、2023 年度（令和５年度）の全国展開に向け、港湾行政手続の電子化や港湾関連の
調査・統計業務の効率化を実現するシステムの構築・機能改良を進める。
また、港湾管理者の保有する港湾台帳情報等を電子化・連携させることにより港湾の計画
から維持管理・利用までの適切なアセットマネジメントを図る港湾インフラ分野について、
2023 年度（令和５年度）の対象港湾の拡大に向け、国、民間事業者といった港湾インフラの
整備・保全に関与する他の主体の保有する情報と連携するとともに、アセットマネジメント
手法の構築、システムの構築等を進める。
加えて、２.（２）⑦の港湾（港湾物流分野）のデジタル化と併せ、2023 年度（令和５年
度）中に、サイバーポート三分野での一体運用を実現する。
⑤ 公文書管理のデジタル化
デジタルを前提とした公文書管理制度の見直しとシステム整備の方向を示した「デジタル
時代の公文書管理について」100を踏まえ、公文書管理のデジタル化に対応するため、制度面
では、政令101、ガイドライン102を改正し、行政文書の管理について電子的に行うことを各行政
機関のルールとして明記するなど、デジタル化に対応した文書管理のルールを整備したとこ
ろであり、システムの検討を踏まえた更なる見直し及び当該ルールの浸透を図る。また、公
文書管理に係るシステム整備の在り方については、引き続き、デジタル庁及び内閣府が中心

99

地方公共団体又は地方公共団体が単独若しくは共同で設立する港務局
2021 年（令和３年）７月公文書管理委員会デジタルワーキング・グループ報告
101
公文書等の管理に関する法律施行令（2022 年１月 26 日改正）
102
行政文書の管理に関するガイドライン（2022 年２月７日全部改正）
100

91