デジタル基盤の上でデジタル化の恩恵を日本全国津々浦々にまでに広げ、根付かせるため
の取組を強力に推進する。
（４）政府情報システム保守運用体制に係る関係機関との連携強化
社会全体のデジタル化を一層進めていくためには、司令塔としてのデジタル庁において、
新規施策や新しいシステム開発を拡充していく必要があるが、各システムには運用・保守が
伴う。人員が不足するからといって、安易に外部に委託すればコストだけでなく、運用のノ
ウハウ蓄積機会が失われ、利便性向上に向けた更新もおろそかになる可能性がある。また、
行政、準公共、民間分野を通じて官民でのデータ活用等を加速するためにはデジタル庁の政
策方針に沿ってデジタル分野の基準・標準を策定・普及し、継続的に保守管理していくこと
も重要になる。
このため、これまでデジタル業務で実績のある以下の法人等を始めとする関係機関とデ
ジタル庁が一体となって、各種施策の運用等について行うことができるよう、次のとおり必
要な体制整備を進める。
① 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
IPA について、米国国立標準技術研究所（NIST）も参考に、デジタル戦略等における基
準・標準機関として位置付け、これまでの情報処理推進に加え、国全体のデジタル社会形
成の観点から、データ戦略に係る基準・標準の整備を推進するとともに、行政・準公共・
産業分野の DX 推進やデジタル規制改革に必要となるデータ・システムに係る基準・標準の
検討を加速し、経済安全保障の観点も踏まえたデジタル産業基盤の強化及びデータ駆動型
の新産業創出をリードするための機能強化を検討する。
その際、IPA のこれら基準・標準策定等に関する業務については、その社会実装の推進
及び当該業務の目標・計画設定を含めた適切かつ継続的な遂行の確保の観点から、デジタ
ル庁の適切な関与の在り方及び高度専門人材確保のための措置や拠点整備等について、関
係省庁と協力して検討することとし、必要な制度的措置についても併せて検討し、2023 年
（令和５年）10 月を目途に結論を得る。また、必要な制度的措置がある場合には、2024 年
（令和６年）の通常国会において必要な法案の提出を検討する。
② 独立行政法人国立印刷局
国立印刷局について、これまで官民多様な主体から提供された法令、会社公告等の情報
について正確かつ確実にデータクレンジングを行い、BCP 対応を構築した上で、安定的に
事業を実施してきたノウハウと実績を活かし、国全体のデジタル社会形成の観点からデジ
タル庁が企画立案するベース・レジストリの整備・運用を行うことを含め、その連携の在
り方について検討する。
その際、国立印刷局が行うこととなる業務については、業務の適切かつ継続的な遂行の
確保の観点からデジタル庁の権限の明確化について、関係省庁と協力して検討することと
し、必要な制度的措置についても、併せて検討し、2023 年（令和５年）10 月を目途に結論
を得る。また、必要な制度的措置がある場合には、2024 年（令和６年）の通常国会におい
て必要な法案の提出を検討する。

③ 地方公共団体情報システム機構（J-LIS）
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