けて、事業者も含めた現行システムの開発・運用体制による支援・協力の下、テストやデー
タ移行等について計画的に実施していく。
③ 社会保険オンラインシステムに係るプロジェクトの推進
日本年金機構が公的年金業務に使用する社会保険オンラインシステム（記録管理・基礎年
金番号管理システム及び年金給付システム）は、多年にわたり運用され、制度改正があり、
極めて大規模であること等から以下の課題がある。
ⅰ）データベース等の構成が、制度別・年金事務所単位であることや、システム構造の複雑
化により、情報システムの改修に高い費用を要している。
ⅱ）発注者主導での情報システムの設計・開発が不十分である。
このため、業務の見直しと併せて、段階的な情報システムの見直しに取り組んでいる。
ⅰ）新たなデータベースの構築などによる現行システムの課題の解消に取り組み、業務の一
層の改善を図る。
ⅱ）
「年金給付システム」については、端末機器及び周辺サーバの更改や集約化とともに、業
務フロー及び情報システムの点検の結果を踏まえた情報システムの改修を進め、その上
で、業務及び情報システムの最適化を目指す。
「複雑化した年金制度を実務として正確かつ公正に運営する」96という日本年金機構の役
割等に鑑み、次の目標を実現する。
ⅰ）公的年金業務として提供するサービスの質の向上（デジタルファースト等への対応）
ⅱ）業務運営の効率化や公正性の確保（デジタル化を前提とした業務プロセスの構築等）
ⅲ）ガバナンスの確立等（過度の事業者依存からの脱却等）
④ ハローワークシステムを活用したサービスの充実
ハローワークシステムにおいては、前回の更改により、オンラインによる求人・求職の申
込み、求職公開している求職者への求人者からの直接リクエスト等を可能とするといったサ
ービスのオンライン化及び支援の充実を図った。
これらの取組により、以下の目標を実現する。
ⅰ）求職・求人活動一般について、自主的な活動を希望する者が来所を要せず、オンライン
サービスで自主的に行えるようにする。
ⅱ）個々の求職者の状況を踏まえた個別支援や就職後の定着支援を強化し、また、事業所の
実態把握を踏まえた求人充足支援を徹底するなど、
「真に支援が必要な利用者」への支援
を充実する。
今後、業務のデジタル化を一層進めるため、雇用保険を中心に業務見直しを行っていくこ
ととしており、引き続き、サービスの充実及びハローワークシステムの改善を図る。

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日本年金機構中期計画（2019 年（平成 31 年）3 月 29 日）

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