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資料1-3：デジタル社会の実現に向けた重点計画（案） (159 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/councils/social-promotion/38606249-07b3-4176-a538-58e0c64a488a/ |
| 出典情報 | デジタル社会推進会議（第4回 6／6）《デジタル庁》 |
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（18）
NDB・介護DBと他の公的データベース等との連結解析に向けた検討を進めるととも
に、NDBと死亡情報の連結を2024年度（令和６年度）から開始する。
29
症例が比較的少なく、全国規模で研究を行わなければ対策が進まない難病や小児慢
性特定疾病について、一定の症例数を確保するため、指定難病患者や小児慢性特定
疾病児童等の診断基準等に係る臨床情報等を収集する必要がある。
・ 2017年度（平成29年度）中に指定難病や小児慢性特定疾病に係るデータベースを構
築し、データ登録、データベース制度の周知を通じ、データベースの登録件数の拡大
を図るとともに、2019年度（令和元年度）には、研究者へのデータ提供を開始してお
り、今後もこうした取組を進める。また、難病患者等の利便性の向上を図るため、本
計画等に基づき、指定難病及び小児慢性特定疾病に係る医療費助成制度における申
・
[No.６－31] 指定難病患者、小児慢性特定疾病児童等の診療情報を登録するためのデー
タベースの活用促進
KPI： NDB・介護DBと連結解析できるデータベースの数
NDB・介護DBの利活用による研究開発の件数
主担当府省庁： 厚生労働省
・
[No.６－30] レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）の利活用促進
KPI： 第２期データヘルス計画の各年度の実績報告を６月末までに作成し、厚
生労働省に提出する健康保険組合の割合
健康保険組合共通の評価指標（内臓脂肪症候群該当者割合、特定保健指導
対象者割合、特定保健指導による特定保健指導対象者の減少率、特定健康
診査実施率、特定保健指導実施率）の実績報告を行う健康保険組合の割合
主担当府省庁： 厚生労働省
データヘルス計画については各保険者において策定されているが、その実施状況等
については、各保険者間においてばらつきがある。
・ 2024年度（令和６年度）より開始する第３期データヘルス計画に向けて、2023年度
（令和５年度）も引き続き、効果的・効率的なデータヘルスの普及のための、評価指
標や保健事業の標準化等を検討する。
・
これにより、先進的な保険者に限らず、中・小規模の保険者も等しく効果的・効率
的な保健事業を実施でき、健康寿命の延伸、重症化予防等を推進する。
・
[No.６－29] レセプト・健診情報等を活用したデータヘルスの推進事業
主担当府省庁： 厚生労働省
・2023年度（令和５年度）の「介護サービスの概算料金の試算」機能のア
クセス数（１か月当たり平均10,000件）
・2023年度（令和５年度）の介護サービス情報公表システム（事業所情報
検索結果）のアクセス数（１か月当たり平均500,000件）
請のオンライン化の実施についての検討を行う。
一定の症例数を確保することで、患者の臨床情報などを把握することが可能とな
り、研究の推進や医療の質の向上に結び付け、難病・小児慢性特定疾病の克服に貢献
することが期待される。
30
2020年（令和２年）４月、新型コロナウイルス感染症拡大下の時限的・特例的措置
として、医師が電話や情報通信機器を用いた診療により診断や処方が当該医師の責
任の下で医学的に可能であると判断した範囲において初診から電話や情報通信機器
を用いた診療により診断や処方をして差し支えないこととされた。また、この措置
を受けたオンライン診療の実施状況を踏まえて2022年（令和４年）１月に「オンライ
ン診療の適切な実施に関する指針」を改訂し、初診からのオンライン診療の実施を
可能とした。
・ 今後、
・遠隔医療の実施に必要な機器の整備に対する財政支援を実施すること
・
「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を定期的に見直すこと
・オンライン診療その他の遠隔医療の推進に向けた基本方針に基づき、適切なオン
ライン診療の普及を推進する
等を行っていくこととしている。
・
これらにより、医療の質を向上させ、国民の健康を増進。
・
[No.６－33] ICT 等を用いた遠隔診療の推進
主担当府省庁： 厚生労働省
KPI： -
「予防接種に関する基本的な計画」（平成26年厚生労働省告示第121号）において、
予防接種・ワクチンで防げる疾病は予防することを基本的な理念として、感染症の
発生及びまん延の予防の効果並びに副反応による健康被害のリスクについて、利用
可能な疫学情報を含めた科学的根拠を基に比較衡量することとされている。
・ このため、2018年度（平成30年度）においては、国内の医療情報データベース等を
活用した効率的な情報収集方策について調査を実施し、2019年度（令和元年度）から
は、予防接種情報と一部診療情報を紐付けるモデル事業を実施しており、2023年度
（令和５年度）も引き続き実施する。
・
これにより、予防接種の有効性・安全性についての迅速な評価を行う基盤構築に向
けた取組を進める。
・
[No.６－32] 予防接種記録の電子化推進と疫学調査等への活用の検討
KPI： データ登録進捗率（データベースへのデータ登録件数／受給者証の発行
件数（2021年度（令和３年度）衛生行政報告例））
データベースからのデータ提供件数
主担当府省庁： 厚生労働省
・
NDB・介護DBと他の公的データベース等との連結解析に向けた検討を進めるととも
に、NDBと死亡情報の連結を2024年度（令和６年度）から開始する。
29
症例が比較的少なく、全国規模で研究を行わなければ対策が進まない難病や小児慢
性特定疾病について、一定の症例数を確保するため、指定難病患者や小児慢性特定
疾病児童等の診断基準等に係る臨床情報等を収集する必要がある。
・ 2017年度（平成29年度）中に指定難病や小児慢性特定疾病に係るデータベースを構
築し、データ登録、データベース制度の周知を通じ、データベースの登録件数の拡大
を図るとともに、2019年度（令和元年度）には、研究者へのデータ提供を開始してお
り、今後もこうした取組を進める。また、難病患者等の利便性の向上を図るため、本
計画等に基づき、指定難病及び小児慢性特定疾病に係る医療費助成制度における申
・
[No.６－31] 指定難病患者、小児慢性特定疾病児童等の診療情報を登録するためのデー
タベースの活用促進
KPI： NDB・介護DBと連結解析できるデータベースの数
NDB・介護DBの利活用による研究開発の件数
主担当府省庁： 厚生労働省
・
[No.６－30] レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）の利活用促進
KPI： 第２期データヘルス計画の各年度の実績報告を６月末までに作成し、厚
生労働省に提出する健康保険組合の割合
健康保険組合共通の評価指標（内臓脂肪症候群該当者割合、特定保健指導
対象者割合、特定保健指導による特定保健指導対象者の減少率、特定健康
診査実施率、特定保健指導実施率）の実績報告を行う健康保険組合の割合
主担当府省庁： 厚生労働省
データヘルス計画については各保険者において策定されているが、その実施状況等
については、各保険者間においてばらつきがある。
・ 2024年度（令和６年度）より開始する第３期データヘルス計画に向けて、2023年度
（令和５年度）も引き続き、効果的・効率的なデータヘルスの普及のための、評価指
標や保健事業の標準化等を検討する。
・
これにより、先進的な保険者に限らず、中・小規模の保険者も等しく効果的・効率
的な保健事業を実施でき、健康寿命の延伸、重症化予防等を推進する。
・
[No.６－29] レセプト・健診情報等を活用したデータヘルスの推進事業
主担当府省庁： 厚生労働省
・2023年度（令和５年度）の「介護サービスの概算料金の試算」機能のア
クセス数（１か月当たり平均10,000件）
・2023年度（令和５年度）の介護サービス情報公表システム（事業所情報
検索結果）のアクセス数（１か月当たり平均500,000件）
請のオンライン化の実施についての検討を行う。
一定の症例数を確保することで、患者の臨床情報などを把握することが可能とな
り、研究の推進や医療の質の向上に結び付け、難病・小児慢性特定疾病の克服に貢献
することが期待される。
30
2020年（令和２年）４月、新型コロナウイルス感染症拡大下の時限的・特例的措置
として、医師が電話や情報通信機器を用いた診療により診断や処方が当該医師の責
任の下で医学的に可能であると判断した範囲において初診から電話や情報通信機器
を用いた診療により診断や処方をして差し支えないこととされた。また、この措置
を受けたオンライン診療の実施状況を踏まえて2022年（令和４年）１月に「オンライ
ン診療の適切な実施に関する指針」を改訂し、初診からのオンライン診療の実施を
可能とした。
・ 今後、
・遠隔医療の実施に必要な機器の整備に対する財政支援を実施すること
・
「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を定期的に見直すこと
・オンライン診療その他の遠隔医療の推進に向けた基本方針に基づき、適切なオン
ライン診療の普及を推進する
等を行っていくこととしている。
・
これらにより、医療の質を向上させ、国民の健康を増進。
・
[No.６－33] ICT 等を用いた遠隔診療の推進
主担当府省庁： 厚生労働省
KPI： -
「予防接種に関する基本的な計画」（平成26年厚生労働省告示第121号）において、
予防接種・ワクチンで防げる疾病は予防することを基本的な理念として、感染症の
発生及びまん延の予防の効果並びに副反応による健康被害のリスクについて、利用
可能な疫学情報を含めた科学的根拠を基に比較衡量することとされている。
・ このため、2018年度（平成30年度）においては、国内の医療情報データベース等を
活用した効率的な情報収集方策について調査を実施し、2019年度（令和元年度）から
は、予防接種情報と一部診療情報を紐付けるモデル事業を実施しており、2023年度
（令和５年度）も引き続き実施する。
・
これにより、予防接種の有効性・安全性についての迅速な評価を行う基盤構築に向
けた取組を進める。
・
[No.６－32] 予防接種記録の電子化推進と疫学調査等への活用の検討
KPI： データ登録進捗率（データベースへのデータ登録件数／受給者証の発行
件数（2021年度（令和３年度）衛生行政報告例））
データベースからのデータ提供件数
主担当府省庁： 厚生労働省
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