また、地域の暮らしや経済を支えるインフラの老朽化対策において、各地域の将来像に
基づき、複数・広域・多分野のインフラを「群」として捉え、総合的かつ多角的な視点か
ら戦略的に地域のインフラをマネジメントする仕組みの構築を図る。
・デジタルライフライン全国総合整備計画の策定
「実証から実装へ」
「点から線や面へ」の移行を目指し、中山間地域から都市部に至るま
で、デジタル実装の前提となるインフラ整備を強力に推進するため、関係省庁が一丸とな
り、既存の取組を踏まえつつ、デジタルを活用したサービス提供に必要なハード・ソフト・
ルールといったデジタルライフラインのアーキテクチャや仕様・スペックの具体化、自治
体や運営主体を含む官民の役割分担、長期にわたり全国規模で講ずる取組等を定める「デ
ジタルライフライン全国総合整備計画」を 2023 年度（令和５年度）中に策定する。このた
め、デジタルライフライン全国総合整備実現会議を設置し、デジタル社会推進会議等と連
携しつつ、各省庁が一体となってデジタルライフライン全国総合整備計画の策定・着実な
実施を推進していく。
特にドローンや自動運転等については、2024 年度（令和６年度）にドローン航路や自動
運転支援道の設定、インフラ管理の DX 等を開始し、先行地域での実装を実現する。
その実現に当たっては、ハードインフラやルールに加えて、３D 都市モデル（PLATEAU）
や、データ連携基盤その他 Ouranos Ecosystem（ウラノス エコシステム）で整備するソフ
トインフラについても、全国展開・社会実装を推進する。また、単なる技術実証にとどま
ることのないよう、
「線」や「面」での実装を行う個々の事業の持続可能性を担保するため
の要件や KPI の明確化と政策ロードマップの作成を行う。
・デジタル田園都市国家インフラ整備計画の実行
「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」
（2022 年（令和４年）３月策定、2023 年（令
和５年）４月改訂）に基づき、地域協議会も活用しつつ、デジタル基盤整備を推進する。
具体的には、光ファイバの未整備地域の解消及び「GIGA スクール構想」に資する通信環境
の整備を促進しつつ、公設光ファイバの民設移行を早期かつ円滑に進める。また、非居住
地域も含めた 5G 等のエリア整備や非常時における事業者間ローミングの実現を推進する
とともに、自動運転・ドローンを活用したプロジェクトと連動したデジタル基盤の整備と
地域の課題解決ニーズに即した先進的ソリューション実装を一体的に推進する。さらに、
データセンターの分散立地を推進するとともに、国際的なデータ流通のハブ機能の強化、
国際海底ケーブル等の安全対策の強化に取り組む。非地上系ネットワーク（NTN）について
は、2025 年度（令和７年度）以降の早期国内展開等に向け、サービスの導入促進のための
取組を推進する。加えて、情報通信研究機構（以下「NICT」という。
）に造成した新基金を
活用し、社会実装・海外展開を目指した次世代の基幹インフラ Beyond 5G（6G）の研究開
発を加速させ、今後５年程度で関連技術を確立する。
・デジタル推進委員の取組の充実
地方におけるデジタル実装が進展する中、全国どこでも高齢者や障害者などを含めたデ
ジタル機器やサービスに不慣れな方の不安を解消し、誰一人取り残されないための取組を
推進するため、デジタル推進委員について、関係省庁のデジタルリテラシー向上やデジタ
ル格差の解消に向けた取組等と連携し、携帯キャリアショップ中心の活動から、自治体・
経済団体・企業・地域ボランティア団体への拡大を図るとともに、図書館や公民館、鉄道
駅など身近な場所の活用を含め、継続的にきめ細やかなサポートができるよう、相談体制
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