（５）自治体キャッシュレス
オンライン申請に伴う手数料等のキャッシュレス納付の実現として、まずは先行自治体
で除籍・改製原戸籍の取得に係る手数料について先行導入を行っており、今後、対象自治体・
手続の拡大を図る。
（６）地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化
地方公共団体の基幹業務システムについて、2025 年度（令和７年度）までにガバメント
クラウドを活用した標準準拠システムへ円滑かつ安全に移行できる環境を整備することを
目標とし、2022 年度（令和４年度）に引き続き、地方公共団体によるガバメントクラウド
先行事業における検証を実施するとともに、標準準拠システムへの移行が円滑かつ安全に
進められるよう必要な支援を積極的に実施する。
（７）国・地方公共団体のガバメントクラウド移行
2023 年度（令和５年度）は、2022 年度（令和４年度）に引き続き、地方公共団体による
先行事業等の整備を実施するともに、各府省庁や地方公共団体の情報システムについて、業
務の見直し及び費用削減の努力を徹底した上でのガバメントクラウドへの移行を進めるほ
か、ガバメントクラウドテンプレートや各府省庁向け利用ガイド等の整備、クラウド移行支
援体制の整備等を実施する。
（８）デジタル化を支えるインフラの整備
「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」
（2022 年（令和４年）３月策定、2023 年（令
和５年）４月改訂）に基づき、広く国民の利便性向上に資するため、デジタル基盤（光ファ
イバ、5G、データセンター/海底ケーブル、非地上系ネットワーク等）の整備や Beyond 5G
の研究開発を推進する。
また、2023 年度（令和５年度）中に策定する「デジタルライフライン全国総合整備計画」
の実現に向け、デジタルを活用したサービス提供に必要なハード・ソフト・ルールといった
デジタルライフラインの整備を着実に実行する。
４．データ連携基盤の整備・優良事例のサービス/システムの横展開
（１）データ連携基盤の整備
各地域における、官民間、民間サービス間等でのデータ連携を担うエリア・データ連携基
盤の整備については、重複投資を排除したオープンなデータ連携基盤の統一的・効率的な整
備を促進するため、2022 年（令和４年）７月にデータ連携基盤のコアとなるデータ仲介機
能をオープンソースで提供を開始したところであり、引き続き、デジタル田園都市国家構想
交付金 TYPE2/3 の取組等を通じ、各地域における導入の支援を進める。
（２）優良事例のサービス/システムの横展開
マイナンバーカードの利活用を中心に、地域のデジタル実装の優良事例を支えるサービ
ス/システムのカタログ化を進め、2023 年（令和５年）夏に公表する。
また、カタログに掲載されるような優れたサービス/システムを調達するため、どのよう
に仕様書上の要件や機能を整理すればよいのかを、担当者向けにガイダンスしたモデル仕
様書を作成し、2023 年末（令和５年末）を目途に公表する。

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