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資料1-3：デジタル社会の実現に向けた重点計画（案） (162 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/councils/social-promotion/38606249-07b3-4176-a538-58e0c64a488a/ |
| 出典情報 | デジタル社会推進会議（第4回 6／6）《デジタル庁》 |
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（21）
災害時において、住民等の円滑かつ迅速な避難の確保に資するため、市町村が更新
する指定緊急避難場所情報は、オープンデータとして迅速に整備・更新・公開する必
要がある。また、旅行者等の地理に不慣れな方々に対し、十分に情報が行き届いてい
ないことも課題。
・ 指定緊急避難場所等の指定促進に係る通知を発出し、指定緊急避難場所データを国
土地理院へ報告するよう市町村に要請するとともに、引き続き指定緊急避難場所情
報を迅速に整備・更新・オープンデータとして公開する。
・
これにより、住民等が最新のデータに基づいて避難ルートや避難場所の確認ができ
るとともに、カーナビやスマートフォンを用いた適切な避難を促す多様な災害支援
サービスの創出にも寄与。
KPI： 市町村から更新の連絡があった指定緊急避難場所情報の地理院地図への
反映率（毎年度100％）
指定緊急避難場所データへのアクセス数（500万/年）
主担当府省庁： 国土交通省
[No.６－46] 歩行空間における自律移動支援の推進
・
高校では「探究」が科目化されており、教育現場では探究学習の導入が進みつつあ
るものの、①予算や人材、実績不足等により探究学習サービスの導入に踏み切れな
い、②サービス導入までの内部調整が困難、③どのサービスを使えばよいのか分か
らない、といった課題がある。また、高校における「情報」科目の必修化や未来のイ
ノベーター育成の観点から、情報活用能力の育成も重要である。
・ このため、学校における探究学習等を推進すべく、探究学習サービスや「情報」等
のプログラミング教育サービス等の導入支援や探究学習研修会等の取組を実施す
る。
・
これにより、学校と民間教育サービスとの協働を促進し、より高度な探究学習やプ
ログラミング教育等の面的展開を目指す。
KPI： ・探究的な学び支援補助金による学校等教育機関への探究学習等サービ
ス試験導入（2023年度（令和５年度）中に約3,000校）
・STEAMライブラリーの活用実績の増加（コンテンツ使用数増加）
主担当府省庁： 経済産業省
[No.６－44] フィジカルインターネットの実現
・
35
36
高齢者や障害者、ベビーカー利用者など、誰もがストレス無く自由に活動できるユ
・
・
電子商取引の増加や積載効率の低下、人口減少に伴う労働力不足の深刻化等によ
[No.６－45] 指定緊急避難場所情報の迅速な整備・更新・公開及び各種情報との連携の
推進
KPI： ・パレット等物流資材の標準化の推進
・サプライチェーンマネジメントやロジスティクスを基軸とする経営戦
略への転換の推進
・物流拠点におけるロボットフレンドリーな環境構築の推進
・トラックの積載効率（2025年度（令和７年度）までに50％）
・トラックドライバーの①年間所得額平均/②平均労働時間に関する目標
（2025年度（令和７年度）までに①年間所得額平均を全産業平均まで引き
上げる/②平均労働時間を全産業平均まで引き下げる）
主担当府省庁： 経済産業省
り、物流における需要と供給のバランスが崩れつつある。この状況を放置すれば、経
済全体の成長を制約することになるだけでなく、物流機能それ自体の維持が困難に
なるおそれがある。こうした事態を回避し、物流を産業競争力の源泉としていくた
め、2021年度（令和３年度）に、2040年（令和22年）を目標とした物流のあるべき将
来像として、フィジカルインターネット（規格化された容器に詰められた貨物を、複
数企業の倉庫やトラック等をネットワークとして活用し輸送する共同輸配送システ
ム）の実現に向けたロードマップを策定した。
・
本ロードマップに基づき、モノ・データ・業務プロセスの標準化や、電子タグや物
流ロボット等を活用した輸配送・物流拠点の自動化・デジタル化に係る実証実験等
を行う等、フィジカルインターネットの実現に向けた取組を着実に進める。
[No.６－43] ICT を活用した教育サービスの充実
KPI： ・筆ポリゴンの利用件数（2023年度（令和５年度）のアクセス数1,500）
・筆ポリゴンの高度利用件数（2023年度（令和５年度）までに筆ポリゴン
の利用件数のうち高度利用の状況を把握する仕組みを構築）
主担当府省庁： 農林水産省
農地の区画情報である筆ポリゴンは、農林水産省が2019年度（令和元年度）からオ
ープンデータとして提供しており、民間事業者等が提供する農業サービスへの活用
のほか、行政機関や農業団体の業務効率化など様々な場面で活用されている。
・ 2023年度（令和５年度）は、2021年度（令和３年度）に構築した筆ポリゴン管理シ
ステムを通じて、2022年度（令和４年度）に更新した筆ポリゴンデータに安定的な継
続利用を可能にするためのID・履歴を付与し公開するとともに、データの取得や利
活用の検討を進めやすい環境を提供する。また、2024年度（令和６年度）の公開に向
け、筆ポリゴンを更新する。
・
これにより、筆ポリゴン利用者の更なる利便性向上及び高度利用の促進を図る。
・
[No.６－42] 筆ポリゴンデータのオープンデータ化・高度利用促進
主担当府省庁： 農林水産省
度（令和９年度）までに47都道府県）
・林業経営体の労働生産性（主伐）2020年度（令和２年度）
：6.67m3/人・
日（最終目標年度2030年度（令和12年度）
：最終目標11m3/人・日）
災害時において、住民等の円滑かつ迅速な避難の確保に資するため、市町村が更新
する指定緊急避難場所情報は、オープンデータとして迅速に整備・更新・公開する必
要がある。また、旅行者等の地理に不慣れな方々に対し、十分に情報が行き届いてい
ないことも課題。
・ 指定緊急避難場所等の指定促進に係る通知を発出し、指定緊急避難場所データを国
土地理院へ報告するよう市町村に要請するとともに、引き続き指定緊急避難場所情
報を迅速に整備・更新・オープンデータとして公開する。
・
これにより、住民等が最新のデータに基づいて避難ルートや避難場所の確認ができ
るとともに、カーナビやスマートフォンを用いた適切な避難を促す多様な災害支援
サービスの創出にも寄与。
KPI： 市町村から更新の連絡があった指定緊急避難場所情報の地理院地図への
反映率（毎年度100％）
指定緊急避難場所データへのアクセス数（500万/年）
主担当府省庁： 国土交通省
[No.６－46] 歩行空間における自律移動支援の推進
・
高校では「探究」が科目化されており、教育現場では探究学習の導入が進みつつあ
るものの、①予算や人材、実績不足等により探究学習サービスの導入に踏み切れな
い、②サービス導入までの内部調整が困難、③どのサービスを使えばよいのか分か
らない、といった課題がある。また、高校における「情報」科目の必修化や未来のイ
ノベーター育成の観点から、情報活用能力の育成も重要である。
・ このため、学校における探究学習等を推進すべく、探究学習サービスや「情報」等
のプログラミング教育サービス等の導入支援や探究学習研修会等の取組を実施す
る。
・
これにより、学校と民間教育サービスとの協働を促進し、より高度な探究学習やプ
ログラミング教育等の面的展開を目指す。
KPI： ・探究的な学び支援補助金による学校等教育機関への探究学習等サービ
ス試験導入（2023年度（令和５年度）中に約3,000校）
・STEAMライブラリーの活用実績の増加（コンテンツ使用数増加）
主担当府省庁： 経済産業省
[No.６－44] フィジカルインターネットの実現
・
35
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高齢者や障害者、ベビーカー利用者など、誰もがストレス無く自由に活動できるユ
・
・
電子商取引の増加や積載効率の低下、人口減少に伴う労働力不足の深刻化等によ
[No.６－45] 指定緊急避難場所情報の迅速な整備・更新・公開及び各種情報との連携の
推進
KPI： ・パレット等物流資材の標準化の推進
・サプライチェーンマネジメントやロジスティクスを基軸とする経営戦
略への転換の推進
・物流拠点におけるロボットフレンドリーな環境構築の推進
・トラックの積載効率（2025年度（令和７年度）までに50％）
・トラックドライバーの①年間所得額平均/②平均労働時間に関する目標
（2025年度（令和７年度）までに①年間所得額平均を全産業平均まで引き
上げる/②平均労働時間を全産業平均まで引き下げる）
主担当府省庁： 経済産業省
り、物流における需要と供給のバランスが崩れつつある。この状況を放置すれば、経
済全体の成長を制約することになるだけでなく、物流機能それ自体の維持が困難に
なるおそれがある。こうした事態を回避し、物流を産業競争力の源泉としていくた
め、2021年度（令和３年度）に、2040年（令和22年）を目標とした物流のあるべき将
来像として、フィジカルインターネット（規格化された容器に詰められた貨物を、複
数企業の倉庫やトラック等をネットワークとして活用し輸送する共同輸配送システ
ム）の実現に向けたロードマップを策定した。
・
本ロードマップに基づき、モノ・データ・業務プロセスの標準化や、電子タグや物
流ロボット等を活用した輸配送・物流拠点の自動化・デジタル化に係る実証実験等
を行う等、フィジカルインターネットの実現に向けた取組を着実に進める。
[No.６－43] ICT を活用した教育サービスの充実
KPI： ・筆ポリゴンの利用件数（2023年度（令和５年度）のアクセス数1,500）
・筆ポリゴンの高度利用件数（2023年度（令和５年度）までに筆ポリゴン
の利用件数のうち高度利用の状況を把握する仕組みを構築）
主担当府省庁： 農林水産省
農地の区画情報である筆ポリゴンは、農林水産省が2019年度（令和元年度）からオ
ープンデータとして提供しており、民間事業者等が提供する農業サービスへの活用
のほか、行政機関や農業団体の業務効率化など様々な場面で活用されている。
・ 2023年度（令和５年度）は、2021年度（令和３年度）に構築した筆ポリゴン管理シ
ステムを通じて、2022年度（令和４年度）に更新した筆ポリゴンデータに安定的な継
続利用を可能にするためのID・履歴を付与し公開するとともに、データの取得や利
活用の検討を進めやすい環境を提供する。また、2024年度（令和６年度）の公開に向
け、筆ポリゴンを更新する。
・
これにより、筆ポリゴン利用者の更なる利便性向上及び高度利用の促進を図る。
・
[No.６－42] 筆ポリゴンデータのオープンデータ化・高度利用促進
主担当府省庁： 農林水産省
度（令和９年度）までに47都道府県）
・林業経営体の労働生産性（主伐）2020年度（令和２年度）
：6.67m3/人・
日（最終目標年度2030年度（令和12年度）
：最終目標11m3/人・日）