第３-２ 各分野における基本的な施策
１．国民に対する行政サービスのデジタル化
（１）国・地方公共団体・民間を通じたトータルデザイン
① トータルデザインで目指す姿
品質・コスト・スピードを兼ね備えた行政サービスに向けて、アーキテクチャ設計の在
り方を根本から見直す。具体的には、
「スマートフォンで 60 秒で手続が完結」
「７日間で行
政サービスを立ち上げられる」
「民間並みのコスト」
とともに、データの分散管理やセキュ
きょうじん
リティ、個人情報保護、災害等に対する強 靭 性の確保も含め、国・地方公共団体・民間を
通じたアーキテクチャについて、2025 年度（令和７年度）を当面のターゲットとしてデジ
タル庁が中心となり関係府省庁と連携して必要な制度・システムの両面から実装を進める。
このとき利用者目線を徹底し、手続を行う国民・行政事務を担う職員双方の負担を軽減
するとともに、迅速に必要な支援が受けられる環境を整備するといった「デジタル・セー
フティーネット」を実現することが肝要である。
あわせて、民間サービスも行政サービスのフロントエンドを担えるようにすることで、
国民がより多様な UI・UX48を選択できるようにするとともに、行政 DX の推進が民間サービ
スを含めた国民生活向上に資するとの認識の下、官民共創で進めるエコシステムを創出す
る。
② 実装に向けた取組
アーキテクチャの設計においては、アプリケーションとインフラを分けて、地方公共団
体の基幹業務等システムの統一・標準化の推進や、ガバメントクラウドなど行政システム
が必要とする共通機能のコンポーネント化（部品化）や API 整備等（例えば、認証機能、
フロントサービス等）の取組を進め、システムの疎結合化を実現する。これにより、機能
の重複等を避けながら柔軟性・連携性の高いアーキテクチャを実現し、民間並みのコスト
実現を目指す。また、現行システムの更改時期や国・地方公共団体等の実務を踏まえて実
装を進める。
ア 情報連携の更なる推進
公共サービスメッシュ（情報連携の基盤）は、更なる添付書類の削減やプッシュ型サー
ビス実現のため、行政が保持するデータを様々なユーザーやシステム同士で安全・円滑に
連携できるように、行政機関間のバックオフィスでの情報連携・地方公共団体内の情報活
用・民間との対外接続を一貫した設計で実現する。なお、ガバメントクラウド上で共通機
能を提供しつつ情報の管理主体は各機関とすること等により、データの分散管理を確保
する。
マイナンバー制度における行政機関間のバックオフィスでの情報連携については、公
共サービスメッシュへの移行により情報提供ネットワークシステムや中間サーバ等の現
行インフラを新たな手法に転換する。具体的には、短期間の大量の連携や全国民への通知
に対応できるよう処理能力を飛躍的に向上させるとともに、現状は各府省庁システムに
おいて個別構築が必要である中間サーバについて共通機能を提供し、個別構築を不要と
する。あわせて、後方互換性を維持したままデータ項目などの仕様を柔軟に拡張できるこ

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ユーザーエクスペリエンスの略。あるサービス（システム）を使う課程で起きるユーザーの知覚及び反応。
（ニー
ズが適切に満たされることで）達成感を感じたり、システムを快適に利用できる。
（JIS Z 8530 3.15）

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