（２）包括的データ戦略を踏まえた今後の方向性
我が国が目指すべき未来社会の姿である Society5.039のビジョンを実現するため、①デ
ータがつながり、いつでも使える、②データを勝手に使われない、安心して使える、③新
たな価値の創出のためみんなで協力するよう推進していく必要がある。そのためには、既
存のプロセスを単純にデジタルに置き換えるだけでなく、AI 等の最新技術も用いて、これ
までの業務やビジネスデザインをゼロベースで徹底して見直していき、データを最大限効
率的に利活用することで社会全体の改革を図っていく。行政においては、データを活用し
たエビデンスに基づく政策立案（EBPM）を推進していくことはもちろんのこと、産業界で
のデータに基づく経営やそれを通じた競争力強化を推進し、社会全体がスパイラルアップ
できる構造を実現していく。
行政データは、国民にとって最大限価値を発揮するよう行政データ全体の枠組みを整理
することが求められている。その際、行政データの品質を改善し、制度間の情報連携を容
易にすることにより、行政事務・手続の簡素化にとどまらず、EBPM を推進していくことも
重要である。このような観点から、ベース・レジストリの整備の推進とともに、実際に各
制度間でベース・レジストリを参照することにより、行政事務・手続の簡素化を図るため
の仕組みの構築が必要である。
さらに、生成 AI の利用拡大に鑑み、AI を活用した行政運営の効率化に向けた検討・実
装状況や、民間における利用実態・ニーズを踏まえ、行政データ整備を進め、更なる行政
データのオープンデータ化を推進することにより、社会全体のデータ供給を充実させてい
く。整備すべきデータの範囲については、AI に係るリスクの懸念に適切に対応しつつ、AI
利活用による生産性の向上や競争力強化という可能性を踏まえた取組を検討する観点から、
行政データについて、AI 利活用のための技術検証を行い、デジタルアーカイブとして整備
すべき行政データの範囲について検討する。
また、必要な専門人材の確保に向け人材育成を図るとともに、使いやすいデータの供給
を通じてその能力を発揮できる環境を整備していく。
データ供給の拡大、データ利活用環境及びルールの整備を通じて、新たなデータ経済圏
でもあるデータスペースの実現も図り、従来の準公共分野の取組に加え、サプライチェー
ン等、多くの組織や制度のボーダーを超えたデータ駆動社会の基盤となる空間の実現を図
っていく。
一方で、サイバーリスクの高まりやプライバシー保護の必要性も踏まえ、国内外の規制
変容の動向等にも留意し、利活用と保護のバランスを取って推進していく必要がある。
こうした取組を強力に推進するに当たり、我が国の多くのプレイヤーが有機的に連携す
るためには、社会全体における各プレイヤーの位置付けが明確化される必要があり、従来
より示してきた包括的データ戦略のアーキテクチャに従い推進していくこととする。
先進各国の取組が加速する中、従来以上のスピードで社会全体のデータ活用を進めてい
くことが必要であり、デジタル庁のリーダーシップの下で、同アーキテクチャに基づき関
係府省やステークホルダーの役割と責任を明確にし、
優先順位をつけて取組を進めていく。
また、政策面、技術面、運用面のバランスのとれた体制強化も必要であり、実現に向けて
府省間・官民連携の体制を整備していく。推進に当たっては、国民生活の利便性向上や経
済効果を訴求していく。

39

内閣府「Society 5.0」https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/

38