本的な事項については、今後、地方公共団体情報システム標準化基本方針において定めるこ
ととする。
また、デジタル庁及び制度所管省庁は、2023 年（令和５年）３月までに、標準化法第６条
第１項に定める機能標準化基準の内容となる標準仕様書を作成及び改定するとともに、標
準化法第７条第１項に定める共通標準化基準の内容となるデータ要件・連携要件及び共通
機能に係る標準仕様書を作成及び改定するなど、地方公共団体情報システムの統一・標準化
に向けて必要となる環境の整備を進めてきたところであり、2023 年度（令和５年度）以降、
国は、地方公共団体における標準準拠システムへの円滑かつ安全な移行に向けて、必要な支
援を積極的に行う。
標準化対象事務に関する情報システムの運用経費等については、標準準拠システムへの
移行完了後に、2018 年度（平成 30 年度）比で少なくとも３割の削減を目指すこととし、国
は、デジタル３原則に基づく BPR を含めた業務全体の運用費用の適正化のため、当該目標の
実現に向けた環境を整備する。
地方公共団体の基幹業務システム等は、ガバメントクラウドを活用することにより、例え
ば環境の自動設定機能を利用してインフラの構築期間の短縮や運用の効率化を行うことや、
各種マネージドサービスを利用してアプリケーションのメンテナンス費用を抑えることや、
機能の迅速な拡張や改変が可能となる。
地方公共団体においてガバメントクラウドを円滑に活用できるようにするため、デジタ
ル庁は、2023 年（令和５年）３月までに、ガバメントクラウド上に構築することができる
システムやガバメントクラウドの利用方法、責任分界の考え方等について定める地方公共
団体情報システムのガバメントクラウドの利用に関する基準を策定するとともに、ガバメ
ントクラウドの利用に当たって必要となる文書等を整理したところであり、2023 年度（令
和５年度）においては、早期にガバメントクラウドに移行し、国が行う検証等の取組に積極
的に参加する地方公共団体について支援し、より効果的かつ効率的なガバメントクラウド
への移行の実現を図る。
また、地方公共団体の基幹業務システムを取り扱う事業者が、ガバメントクラウドを活用
して、よりクラウドネイティブなアプリケーションの構築や運用を行い、安価で高い性能を
出すためには技術習得が必要な場合があることから、デジタル庁は、学ぶ意欲のある国内事
業者に対しガバメントクラウドの環境の適切かつ効果的な利用のための情報提供等を行う
とともに、事業者の協調領域として標準準拠システムの共通部品について早期の情報提供
に努め、2023 年度（令和５年度）中を目処に提示する。
① 地方公共団体情報システム標準化基本方針の推進
基本方針において、2023 年（令和５年）４月から「移行支援期間」と位置付けられたこ
とを踏まえ、ガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行に向けた支援とし
て、デジタル庁及び総務省は、都道府県と連携し、地方公共団体における標準準拠システ
ムへの移行に向けた取組の進捗状況や課題等を継続的に把握する。また、全ての地方公共
団体において、遅くとも 2024 年（令和６年）３月までに標準準拠システムへの移行を担う
ベンダーが選定されるようにするなど、移行作業のできる限りの前倒しにより、移行時期
の分散がされるよう、必要な支援を実施する（移行支援に関する具体的な施策について、
後述の「標準準拠システムへの移行支援に関する具体的な施策」を参照。
）
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