② ４次元時空間 ID を含めた空間情報基盤の整備
国内外の地理空間に関する基準の動向も踏まえ、実空間の位置情報を統一的な基準で一
意に特定する「４次元時空間 ID」を含めた必要なデータの情報規格の整理や、データの入
出力・更新を通じて実世界の取引・行為を制御するための空間情報基盤の整備について検
討し、実空間の多様なデータの共有・活用を推進する。
③ モビリティ分野におけるデータ連携
デジタル庁を中心とした政府は官民で保有するモビリティ関連データを連携させ、モビ
リティサービスの社会実装を進めるためのプラットフォームの構築とデータ流通を促進す
るための環境の整備を図るため、2022 年度（令和４年度）のプロトタイプによる実証結果
を踏まえ、今後の方策や課題等を検討する。
（５）インフラ分野（
「電子国土基本図」の整備・更新）
基盤的な地理空間情報である「電子国土基本図」について、ベース・レジストリである
ことを踏まえ、更新頻度及び機械可読性の向上を図るとともに、国土全域を対象とした３
次元化を実施する。
６．AI 活用及びデータ戦略の推進
（１）AI 活用に係る取組
AI を、社会課題の解決や経済成長につなげていく観点から、①今後の AI の活用の基盤と
なるデータの整備等を含むインフラの整備・強化に向けた検討・取組と、②AI の実態と動
向を把握し、リスクと必要な対応策を特定した上で、官民における適切な活用に向けた検
討・取組を進める。
（２）包括的データ戦略の推進と今後の取組
包括的データ戦略のうち、既に実装の段階に入っている施策については、本重点計画の各
該当項目に進捗を記載し、
引き続き推進する。
更に、
特に重点的に取り組むべき施策として、
ベース・レジストリ等に関する施策を推進する。
ベース・レジストリに関する取組については、社会全体の取引コスト削減による取引規模
拡大や生産性向上に向けて、ベース・レジストリに関する制度化の検討と、法人・土地系の
注力領域における価値創出の両輪で進める。
制度化については、整備対象データに関し、①法令における位置付け②共有するための根
拠③各行政機関の役割分担について整理を行うとともに、デジタル庁が定める「ベース・レ
ジストリの指定」に基づき、データの整備を進める。
法人・土地系のベース・レジストリにおいては、各行政機関において、法人番号等の共通
番号の徹底活用を進めるとともに登記等の基本情報を共有することによる変更手続省略等、
申請者や審査者の負担軽減に向けた制度やシステムの検討を進める。
個人事業主の番号体系について、本人確認や情報連携等の具体的なユースケースの整理
を行った上で、制度的な対応を含めた検討を行い、2023 年（令和５年）内に具体的な結論
を出す。

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