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資料1-3：デジタル社会の実現に向けた重点計画（案） (172 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/councils/social-promotion/38606249-07b3-4176-a538-58e0c64a488a/ |
| 出典情報 | デジタル社会推進会議（第4回 6／6）《デジタル庁》 |
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（31）
55
【高度無線環境整備推進事業】
・ 光ファイバの整備に対するこれまでの国の支援により、全国的な光ファイバ整備率
は高い水準を実現。しかし、地理的条件が不利な地域等では光ファイバの整備が遅
れているため、5G・IoT・Wi-Fiなどの高度な無線環境の利用機会に地域間格差が生じ
るおそれがある。
・ 条件不利地域において地方公共団体や電気通信事業者等が行う5G等の高速・大容量
無線通信の前提となる光ファイバの整備に対し、支援を実施する。
・ これにより、高度な無線環境の利用機会に関する地域間格差を是正し、5GやIoT等
による地域活性化や地域の課題解決を促進する。
・ 「GIGAスクール構想」に資する通信環境の整備に向けて、通信環境が十分でない学
校のうち、光ファイバの整備が 2024 年度以降となる学校には、各校の通信状況を
踏まえつつ、2023年度（令和５年度）中の5Gによる通信環境の整備を促進する。
[No.９－14] 条件不利地域における通信インフラの整備の推進
KPI： ･線状降水帯に関する防災気象情報の改善件数
･火山活動評価を高度化して噴火警戒レベルの判定基準に適用した火山
数
主担当府省庁： デジタル庁
・ 頻発する気象災害、地震・火山災害等に適切に対処するため、デジタル庁を始めとす
る関係省庁が連携し、デジタル技術等の活用による防災・減災対策の高度化を図る
必要がある。
・ 近年甚大な被害を引き起こしている線状降水帯について、2024年（令和6年）までに
数値解析予報システムの更改を行い、線状降水帯の予測精度を向上させる。
[No.９－13] デジタル技術を用いた防災気象情報の高度化等に係るプロジェクトの推進
主担当府省庁： デジタル庁
KPI： 統合による整備・運用等経費の削減
現在、政府内に公共工事分野における公共調達の電子入札システムが複数存在して
いる状況。
・ このため、デジタル庁及び関係府省（文部科学省、農林水産省、国土交通省及び防
衛省）は、2025年度（令和７年度）までに統合の基盤となるシステムをクラウド上に
整備するとともに、2025年度（令和７年度）に統合に向けた調査研究を実施した上で
各省電子入札システムの更改にあわせて統合を進める。
・
これにより、公共工事分野における電子入札システムの整備・運用等経費の削減を
図る。
・
[No.９－12] 公共工事電子入札システムの統合
主担当府省庁： デジタル庁
56
KPI： 「電波遮へい対策事業」実施件数（2022年度（令和４年度）予算約21億円
の内数、2023年度（令和５年度）予算約４億円の内数）
在来線のうち、平均通過人員２万人以上８万人未満の路線区間のトンネ
ルにおける整備率（100%）
主担当府省庁： 総務省
鉄道トンネルや道路トンネルなど人工的な構築物により電波が遮へいされ、携帯電
話が利用できないエリアが存在。このため、非常時に備えた乗客の通信の確保等の
観点から、このようなエリアを解消することが必要。
・ 新幹線の延伸予定区間に建設されるトンネルについては、開業と同時に携帯電話を
利用できるよう対策を講ずる。また、在来線については、平均通過人員２万人以上８
万人未満の路線区間のトンネルを対象として携帯電話を利用できる環境を整備す
る。
・
これにより、訪日外国人を含めた利用者の利便性の向上及び非常時等における通信
手段を確保する。
・
[No.９－15] 鉄道トンネルなどにおける携帯電話の通じない区間の解消の加速
KPI： ・
「高度無線環境整備推進事業」実施件数（2022年度（令和４年度）予算
約36.8億円、2022年度（令和４年度）第二次補正予算約28.4億円、2023年
度（令和５年度）予算約42億円）
・
「携帯電話等エリア整備事業」実施件数（2022年度（令和４年度）予算
約15億円、2022年度（令和４年度）第二次補正予算約10億円、2023年度（令
和５年度）予算約18億円）
・全国の光ファイバ世帯カバー率（2024年度（令和６年度）末までに
99.85％（未整備世帯約９万世帯）、2027年度（令和９年度）末までに
99.90％（未整備世帯約５万世帯））
・5G人口カバー率（2023年度（令和５年度）末までに95％）
・4G・5Gによる道路（高速道路・国道）カバー率（2030年度（令和12年度）
末までに99％（高速道路については100％））
主担当府省庁： 総務省
・ 地方自治体の要望を踏まえ、公設設備の民設移行を早期かつ円滑に進める。
【携帯電話等エリア整備事業】
・ 地理的条件や事業採算性等の問題により、携帯電話を利用することができないエリ
ア（不感エリア）や地域の活性化、活力の向上を図るために不可欠な5Gの整備が遅れ
るエリアがある。このため、不感エリアの解消や5Gサービスの速やかな全国展開を
進めることが必要。
・ 災害時等の安全・安心の確保の観点から、道路や登山道など、非居住エリアの不感
解消を促進するとともに、5G基地局整備が遅れるエリアについて、インフラシェア
リングの活用も含め、5Gの導入を促進する。
・
これにより、都市と地方の情報格差を是正する。
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【高度無線環境整備推進事業】
・ 光ファイバの整備に対するこれまでの国の支援により、全国的な光ファイバ整備率
は高い水準を実現。しかし、地理的条件が不利な地域等では光ファイバの整備が遅
れているため、5G・IoT・Wi-Fiなどの高度な無線環境の利用機会に地域間格差が生じ
るおそれがある。
・ 条件不利地域において地方公共団体や電気通信事業者等が行う5G等の高速・大容量
無線通信の前提となる光ファイバの整備に対し、支援を実施する。
・ これにより、高度な無線環境の利用機会に関する地域間格差を是正し、5GやIoT等
による地域活性化や地域の課題解決を促進する。
・ 「GIGAスクール構想」に資する通信環境の整備に向けて、通信環境が十分でない学
校のうち、光ファイバの整備が 2024 年度以降となる学校には、各校の通信状況を
踏まえつつ、2023年度（令和５年度）中の5Gによる通信環境の整備を促進する。
[No.９－14] 条件不利地域における通信インフラの整備の推進
KPI： ･線状降水帯に関する防災気象情報の改善件数
･火山活動評価を高度化して噴火警戒レベルの判定基準に適用した火山
数
主担当府省庁： デジタル庁
・ 頻発する気象災害、地震・火山災害等に適切に対処するため、デジタル庁を始めとす
る関係省庁が連携し、デジタル技術等の活用による防災・減災対策の高度化を図る
必要がある。
・ 近年甚大な被害を引き起こしている線状降水帯について、2024年（令和6年）までに
数値解析予報システムの更改を行い、線状降水帯の予測精度を向上させる。
[No.９－13] デジタル技術を用いた防災気象情報の高度化等に係るプロジェクトの推進
主担当府省庁： デジタル庁
KPI： 統合による整備・運用等経費の削減
現在、政府内に公共工事分野における公共調達の電子入札システムが複数存在して
いる状況。
・ このため、デジタル庁及び関係府省（文部科学省、農林水産省、国土交通省及び防
衛省）は、2025年度（令和７年度）までに統合の基盤となるシステムをクラウド上に
整備するとともに、2025年度（令和７年度）に統合に向けた調査研究を実施した上で
各省電子入札システムの更改にあわせて統合を進める。
・
これにより、公共工事分野における電子入札システムの整備・運用等経費の削減を
図る。
・
[No.９－12] 公共工事電子入札システムの統合
主担当府省庁： デジタル庁
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KPI： 「電波遮へい対策事業」実施件数（2022年度（令和４年度）予算約21億円
の内数、2023年度（令和５年度）予算約４億円の内数）
在来線のうち、平均通過人員２万人以上８万人未満の路線区間のトンネ
ルにおける整備率（100%）
主担当府省庁： 総務省
鉄道トンネルや道路トンネルなど人工的な構築物により電波が遮へいされ、携帯電
話が利用できないエリアが存在。このため、非常時に備えた乗客の通信の確保等の
観点から、このようなエリアを解消することが必要。
・ 新幹線の延伸予定区間に建設されるトンネルについては、開業と同時に携帯電話を
利用できるよう対策を講ずる。また、在来線については、平均通過人員２万人以上８
万人未満の路線区間のトンネルを対象として携帯電話を利用できる環境を整備す
る。
・
これにより、訪日外国人を含めた利用者の利便性の向上及び非常時等における通信
手段を確保する。
・
[No.９－15] 鉄道トンネルなどにおける携帯電話の通じない区間の解消の加速
KPI： ・
「高度無線環境整備推進事業」実施件数（2022年度（令和４年度）予算
約36.8億円、2022年度（令和４年度）第二次補正予算約28.4億円、2023年
度（令和５年度）予算約42億円）
・
「携帯電話等エリア整備事業」実施件数（2022年度（令和４年度）予算
約15億円、2022年度（令和４年度）第二次補正予算約10億円、2023年度（令
和５年度）予算約18億円）
・全国の光ファイバ世帯カバー率（2024年度（令和６年度）末までに
99.85％（未整備世帯約９万世帯）、2027年度（令和９年度）末までに
99.90％（未整備世帯約５万世帯））
・5G人口カバー率（2023年度（令和５年度）末までに95％）
・4G・5Gによる道路（高速道路・国道）カバー率（2030年度（令和12年度）
末までに99％（高速道路については100％））
主担当府省庁： 総務省
・ 地方自治体の要望を踏まえ、公設設備の民設移行を早期かつ円滑に進める。
【携帯電話等エリア整備事業】
・ 地理的条件や事業採算性等の問題により、携帯電話を利用することができないエリ
ア（不感エリア）や地域の活性化、活力の向上を図るために不可欠な5Gの整備が遅れ
るエリアがある。このため、不感エリアの解消や5Gサービスの速やかな全国展開を
進めることが必要。
・ 災害時等の安全・安心の確保の観点から、道路や登山道など、非居住エリアの不感
解消を促進するとともに、5G基地局整備が遅れるエリアについて、インフラシェア
リングの活用も含め、5Gの導入を促進する。
・
これにより、都市と地方の情報格差を是正する。