さらに、アナログをデジタルへ切り替えた途端、アナログより厳格な確認を求める等とい
った運用については、逆に国民や事業者の手間やコストが増えることになることから、利便
性の観点から国民や事業者の立場に立って、手続や業務フローを実装・運用する。
（３）構造改革のためのデジタル原則
デジタル臨時行政調査会は、デジタル改革、規制改革、行政改革に通底する５つの原則か
らなる「構造改革のためのデジタル原則」
（①デジタル完結・自動化原則11、②アジャイルガ
バナンス原則12、③官民連携原則13、④相互運用性確保原則14、⑤共通基盤利用原則15）を 2021
年（令和３年）12 月に策定した。これらの原則を踏まえ、デジタル時代にふさわしい政府
への転換を進めていく。
（４）クラウド・バイ・デフォルト原則
各府省庁において必要となる情報システムの整備に当たっては、迅速かつ柔軟に進める
ため、クラウド・バイ・デフォルト原則を徹底し、クラウドサービスの利用を第一候補とし
て検討するとともに、共通的に必要とされる機能は共通部品として共用できるよう、機能ご
とに細分化された部品を組み合わせて適正（スマート）に利用する設計思想に基づいた整備
を推進する。

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書面、目視、常駐、実地参加等を義務付ける手続・業務について、デジタル処理での完結、機械での自動化を基本
とし、行政内部も含めエンドツーエンドでのデジタル対応を実現すること。国・地方公共団体を挙げてデジタルシ
フトへの組織文化作りと具体的対応を進めること。
12
一律かつ硬直的な事前規制ではなく、リスクベースで性能等を規定して達成に向けた民間の創意工夫を尊重する
とともに、データに基づく EBPM を徹底し、機動的・柔軟で継続的な改善を可能とすること。データを活用して政策
の点検と見直しをスピーディに繰り返す、機動的な政策形成を可能とすること。
13
公共サービスを提供する際に民間企業の UI・UX を活用するなど、ユーザー目線で、ベンチャーなど民間の力を最
大化する新たな官民連携を可能とすること。
14
官民で適切にデータを共有し、世界最高水準のサービスを享受できるよう、国・地方公共団体や準公共といった主
体・分野間のばらつきを解消し、システム間の相互運用性を確保すること。
15
ID、ベース・レジストリ等は、国・地方公共団体や準公共といった主体・分野ごとの縦割りで独自仕様のシステム
を構築するのではなく、官民で広くデジタル共通基盤を利用するとともに、調達仕様の標準化・共通化を進めるこ
と。

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