④ マイナンバーカードの「市民カード化」の推進
マイナンバーカードを日常生活の様々なシーンに持ち歩き、安全、安心に様々な形で利
用ができるようにする。
第一に、自治体によるマイナンバーカードの利活用ケースの開発や、優良ケースの徹底
的な横展開を進めるため、デジタル田園都市国家構想交付金により、優れた利活用ケース
の創出を後押しするとともに、優良な事例を支えるシステム/サービスのカタログを作成
する。また、カタログに掲載されたシステム/サービスの調達を容易とするよう、モデル的
な仕様書の作成や導入する試みへの支援を進めるとともに、デジタルマーケットプレイス
の実証的適用に取り組む。
第二に、暗証番号の入力等を行わない利用方法の規定の整備を行うとともに、これに対
応し読み取りアプリの開発・提供、さらに、手ぶら観光やオンラインチケットなどに使う
ための基本的な利活用システムの開発と廉価な提供に取り組み、官民連携した利活用ケー
スの拡大を支える。
また、マイナンバーカードの認証体験の共通化、類似機能の重複開発の排除、円滑な機
能拡張及び実装の実現を目的として、2024 年度（令和６年度）中の運用開始に向けて個人
認証用アプリケーションの開発を進めるとともに、行政機関、民間事業者等への当該アプ
リの普及活動を進めることにより、マイナンバーカードの利活用シーンの更なる拡大を目
指す。
第三に、図書館カード、印鑑登録証、書かない窓口の実現など、行政による市民サービ
スにおけるマイナンバーカードの利活用については、推奨すべきケースやソフト/システ
ムを積極的に特定し、当該サービスの全国への展開を積極的に支援する。なお、コンビニ
交付サービスや行政手続のオンライン化についても、引き続き推進する。
第四に、教育分野においても、マイナンバーカードの利便性等についてまとめた教材を
関係省庁で作成し、マイナンバーカードの普及とデジタル・ガバメントの推進を後押しす
る。また、大学での出席・入退館管理や各種証明書発行等のマイナンバーカード活用の先
進事例について周知し、キャンパスのデジタル化を推進する。国立大学法人においては、
デジタルキャンパスの推進について第４期の中期目標・中期計画へ記載しており、2026 年
度（令和８年度）から、設定された中期目標・中期計画に基づき、マイナンバーカードの
活用を含めた業務の実績について、国立大学法人制度の中で評価を開始し、運営費交付金
の配分に反映する。
⑤ 様々な民間ビジネスにおける利用の推進
マイナンバーカードが持つ本人確認機能の民間ビジネスにおける利用の普及を図るため、
2023 年（令和５年）１月から行っている電子証明書失効情報の提供に係る手数料の当面無
料化に続き、2023 年（令和５年）５月から公的個人認証サービスにおける本人同意に基づ
く最新の住所情報等の提供、スマートフォン用電子証明書搭載サービスを開始した。
また、地域通貨と連動した地域の消費や社会的活動を活性化させるための地域ポイント
や、エンタメ分野におけるチケット上の本人確認と連動させたサービス、コンビニセルフ
レジでの酒・たばこ販売時の年齢確認サービスなど、各分野における新たなユースケース
創出のための実証実験や基盤となるシステムの廉価な提供の促進に取り組む。
さらに、
給付事業との組合せによる自治体施策の効果的な推進や地域経済の活性化など、
自治体マイナポイントの効果的な活用を推進する。

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