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資料1-3：デジタル社会の実現に向けた重点計画（案） (157 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/councils/social-promotion/38606249-07b3-4176-a538-58e0c64a488a/ |
| 出典情報 | デジタル社会推進会議（第4回 6／6）《デジタル庁》 |
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（16）
すいものとするべく調査研究を実施し、災害情報の視覚化を推進する。
これにより、Lアラートによる迅速な災害情報発信や発信情報の拡充・利活用の拡
大を推進。
・
25
昨今、個人の日々の活動から得られるPHR（Personal Health Record）データを取
得・分析し、その人の健康増進等に役立てるサービスが一般的に普及したことで、蓄
積された信頼できるPHRデータの利活用が可能となっている。他方、医療行為を対象
とする診療報酬の体系の下、
「病院外で得られたデータ」を積極的に入手して診療に
[No.６－22] 医療高度化に資する PHR データ流通基盤の構築
KPI： ITUにおけるプロジェクトの実施
我が国企業等の標準化活動等への参加
主担当府省庁： 総務省
世界的に気候変動問題への対応が喫緊の課題となる中、カーボンニュートラルの実
現に向けて、その基盤となるグローバルなデジタル化の推進が求められている。
・ ITU（国際電気通信連合）と連携し、 我が国企業の技術を活用しつつ、気候変動・
GXに対応するためのICT分野の国際標準化を推進するとともに、途上国等を対象とす
る国際協力を行う。
・
これにより、世界規模でのGX推進に貢献するとともに、我が国企業の技術を活用し
た国際協力を推進。
・
[No.６－21] ITU との連携による国際協力事業
KPI： 総務省スマートシティ事業による補助事業数（年15件）
スマートシティ数（2025年（令和７年）までに100）
主担当府省庁： 総務省
総務省において、2017年度（平成29年度）から2022年度（令和４年度）において、
計40件の事業に対して補助を行い、先進的モデルを構築したが、現状の構築数では
まだ十分とは言えず、全国共通的な地域課題の解決に向けて、デジタル技術の活用
による住民の利便性の向上について引き続き取り組む必要がある。
・ 「スマートシティ官民連携プラットフォーム」などの枠組みを活用し、政府一体と
なって、先進的モデル構築の支援を行う。
・
上記の取組により、人口減少（少子高齢化）
、過疎化、災害など多くの地域で共通と
なっている課題の解決等に貢献。
・
[No.６－20] 地域課題解決のためのスマートシティの推進
KPI： Lアラート情報をG空間情報と併せて活用しやすいものとするための調査
研究の報告書
Lアラートによる迅速な災害情報発信や発信情報の拡充・利活用の拡大
主担当府省庁： 総務省
・
26
KPI： ・救急業務においてマイナンバーカードを活用する消防本部数
・策定した消防指令システムの標準インターフェース仕様書の検討
・消防団に対するドローン講習を実施した都道府県数
・消防庁と地方公共団体との映像共有手段の構築
・AIを活用した救急隊運用最適化システムによる現場到着距離の短縮率
・消防防災科学技術研究推進制度の公募時に、DXに関する研究テーマを
消防防災分野において、
・ マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化について、全国展開を目
指す（2024年度（令和６年度）以降）。
・ 消防指令システムの高度化等のため、次の取組を行う（2024年度（令和６年度）中）
。
①消防指令システムと外部システムとの連携のため標準仕様を策定。
②消防業務システムのクラウド化を進め、導入・維持管理費用の低減化等を実現。
・ 消防団の地域密着性の観点から情報収集能力の向上のため、ドローンの活用が急務
となっている状況を踏まえ、消防団員に対するドローンの操縦講習及びドローンか
ら伝達された映像情報を元にした災害対応講習を実施し、消防団の災害対応能力の
高度化を図る。
・ 消防庁と自治体、自治体同士で映像情報を共有する「消防庁映像共有システム」を
構築（2023年度（令和５年度））し、映像情報を政府全体で活用できるよう、内閣府
次期総合防災情報システムとの接続を図る(2024年度（令和６年度）中)。
・ AIを活用した救急隊運用最適化による現場到着時間の短縮を図るシステムの導入
に係る検討を行う。
・
消防防災科学技術研究推進制度（国民が安心・安全に暮らせる社会を実現すること
を目的とし、消防機関が直面する課題の解決に向けて、提案公募の形式により、産学
官において研究活動に携わる者等から幅広く募り、高い意義が認められる提案者に
対して研究を委託する制度）において、AIの活用も含めたDXに関する研究開発を推
進する。
[No.６－23] 消防防災分野における AI の活用も含めた DX の推進
KPI： 2024年度（令和６年度）までに各種PHRサービスから医師が求めるPHRデー
タを取得するために必要なデータ流通基盤を開発
主担当府省庁： 総務省
活用するという発想があまり進んでおらず、現状、医師が患者のPHRデータを入手す
るための技術的な仕組みがない。
・ こうした状況を踏まえ、2023年度（令和５年度）から2024年度（令和６年度）にか
けて、PHRデータを医療現場での診療に活用すべく、各種PHRサービスから医師が求
めるPHRデータを取得するために必要なデータ流通基盤を構築し、技術的な制約の解
消を図る。その上で、実際の診療でPHRデータを活用し、PHRデータの有用性を医学的
に検証する。
・
このような取組により、医療・健康サービスの向上・効率化を図り、国民の健康寿
命の延伸に貢献。
すいものとするべく調査研究を実施し、災害情報の視覚化を推進する。
これにより、Lアラートによる迅速な災害情報発信や発信情報の拡充・利活用の拡
大を推進。
・
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昨今、個人の日々の活動から得られるPHR（Personal Health Record）データを取
得・分析し、その人の健康増進等に役立てるサービスが一般的に普及したことで、蓄
積された信頼できるPHRデータの利活用が可能となっている。他方、医療行為を対象
とする診療報酬の体系の下、
「病院外で得られたデータ」を積極的に入手して診療に
[No.６－22] 医療高度化に資する PHR データ流通基盤の構築
KPI： ITUにおけるプロジェクトの実施
我が国企業等の標準化活動等への参加
主担当府省庁： 総務省
世界的に気候変動問題への対応が喫緊の課題となる中、カーボンニュートラルの実
現に向けて、その基盤となるグローバルなデジタル化の推進が求められている。
・ ITU（国際電気通信連合）と連携し、 我が国企業の技術を活用しつつ、気候変動・
GXに対応するためのICT分野の国際標準化を推進するとともに、途上国等を対象とす
る国際協力を行う。
・
これにより、世界規模でのGX推進に貢献するとともに、我が国企業の技術を活用し
た国際協力を推進。
・
[No.６－21] ITU との連携による国際協力事業
KPI： 総務省スマートシティ事業による補助事業数（年15件）
スマートシティ数（2025年（令和７年）までに100）
主担当府省庁： 総務省
総務省において、2017年度（平成29年度）から2022年度（令和４年度）において、
計40件の事業に対して補助を行い、先進的モデルを構築したが、現状の構築数では
まだ十分とは言えず、全国共通的な地域課題の解決に向けて、デジタル技術の活用
による住民の利便性の向上について引き続き取り組む必要がある。
・ 「スマートシティ官民連携プラットフォーム」などの枠組みを活用し、政府一体と
なって、先進的モデル構築の支援を行う。
・
上記の取組により、人口減少（少子高齢化）
、過疎化、災害など多くの地域で共通と
なっている課題の解決等に貢献。
・
[No.６－20] 地域課題解決のためのスマートシティの推進
KPI： Lアラート情報をG空間情報と併せて活用しやすいものとするための調査
研究の報告書
Lアラートによる迅速な災害情報発信や発信情報の拡充・利活用の拡大
主担当府省庁： 総務省
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KPI： ・救急業務においてマイナンバーカードを活用する消防本部数
・策定した消防指令システムの標準インターフェース仕様書の検討
・消防団に対するドローン講習を実施した都道府県数
・消防庁と地方公共団体との映像共有手段の構築
・AIを活用した救急隊運用最適化システムによる現場到着距離の短縮率
・消防防災科学技術研究推進制度の公募時に、DXに関する研究テーマを
消防防災分野において、
・ マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化について、全国展開を目
指す（2024年度（令和６年度）以降）。
・ 消防指令システムの高度化等のため、次の取組を行う（2024年度（令和６年度）中）
。
①消防指令システムと外部システムとの連携のため標準仕様を策定。
②消防業務システムのクラウド化を進め、導入・維持管理費用の低減化等を実現。
・ 消防団の地域密着性の観点から情報収集能力の向上のため、ドローンの活用が急務
となっている状況を踏まえ、消防団員に対するドローンの操縦講習及びドローンか
ら伝達された映像情報を元にした災害対応講習を実施し、消防団の災害対応能力の
高度化を図る。
・ 消防庁と自治体、自治体同士で映像情報を共有する「消防庁映像共有システム」を
構築（2023年度（令和５年度））し、映像情報を政府全体で活用できるよう、内閣府
次期総合防災情報システムとの接続を図る(2024年度（令和６年度）中)。
・ AIを活用した救急隊運用最適化による現場到着時間の短縮を図るシステムの導入
に係る検討を行う。
・
消防防災科学技術研究推進制度（国民が安心・安全に暮らせる社会を実現すること
を目的とし、消防機関が直面する課題の解決に向けて、提案公募の形式により、産学
官において研究活動に携わる者等から幅広く募り、高い意義が認められる提案者に
対して研究を委託する制度）において、AIの活用も含めたDXに関する研究開発を推
進する。
[No.６－23] 消防防災分野における AI の活用も含めた DX の推進
KPI： 2024年度（令和６年度）までに各種PHRサービスから医師が求めるPHRデー
タを取得するために必要なデータ流通基盤を開発
主担当府省庁： 総務省
活用するという発想があまり進んでおらず、現状、医師が患者のPHRデータを入手す
るための技術的な仕組みがない。
・ こうした状況を踏まえ、2023年度（令和５年度）から2024年度（令和６年度）にか
けて、PHRデータを医療現場での診療に活用すべく、各種PHRサービスから医師が求
めるPHRデータを取得するために必要なデータ流通基盤を構築し、技術的な制約の解
消を図る。その上で、実際の診療でPHRデータを活用し、PHRデータの有用性を医学的
に検証する。
・
このような取組により、医療・健康サービスの向上・効率化を図り、国民の健康寿
命の延伸に貢献。