コスト縮減の観点も踏まえながら、モダンシステムへの刷新を図っていく。
・
「医療 DX の推進に関する工程表」に記載された施策に係る業務を担う主体について、社
会保険診療報酬支払基金が行っているレセプトの収集・分析や、オンライン資格確認等
システムの基盤の開発等の経験やノウハウを生かす観点から、同基金を、審査支払機能
に加え、医療 DX に関するシステムの開発・運用主体の母体とし、抜本的に改組する。こ
の改組に当たっては、地方関係者の参画を得つつ、国が責任を持ってガバナンスを発揮
できる仕組みを確保し、絶えず進歩する IoT 技術やシステムの変化に柔軟に対応して一
元的な意思決定が可能となる仕組みとするとともに、既存の取組を効果的に取り入れら
れるよう、体制を構築する。この観点から、具体的な組織の在り方、人員体制、受益者
負担の観点を踏まえた公的支援を含む運用資金の在り方等について速やかに検討し、必
要な措置を講ずる。
・マイナポータルを活用した自身の保健医療情報を閲覧できる仕組みについて、健診・検
診情報については事業主健診（40 歳未満）57（2023 年度（令和５年度）～）
、学校健診
（2024 年度（令和６年度）～）等に対象となる情報を拡大するため、システム改修等の
必要な対応を行う。
・レセプト情報・NDB と介護保険総合データベース（介護 DB）を連結したサンプルデータ
について、厚生労働科学研究の結果を踏まえ、2023 年度（令和５年度）中を目途に公表
する。
・医療情報の共有の基盤となるオンライン資格確認等システムについて、マイナポータル
を介して個人が自ら扱えるデータの拡充に向けて機能を強化するため、ガバメントクラ
ウドの活用について明確化する。
イ オンライン診療等の強力な推進
新型コロナウイルスへの対応等を踏まえ、これまで「オンライン診療の適切な実施に関
する指針」の改訂や、
「オンライン服薬指導の実施要領」の策定を実施しており、これら
に沿ったオンライン診療・服薬指導の適切な普及・促進を図るための取組を進める。
また、オンライン診療その他の遠隔医療の推進に向けた基本方針に基づき、適切なオン
ライン診療の普及を推進する。
ウ 新型コロナウイルス感染症での対応を踏まえた次の感染症への備え等
医療機関等情報支援システム（G-MIS）の運用状況を踏まえ、有事においても効率的な
情報収集が実施できるよう課題検証を実施し、全国の感染症情報、医療情報の基盤整備に
向けた検討を進める。
G-MIS について、医療機関を対象とした調査を行うプラットフォームとして引き続き改
修を行う。収集した情報を、地方公共団体等と迅速な情報共有を行うツールとして、新型
コロナウイルス感染症対策以外においても、長期的に活用する。
このほか、ローコーディングツール58等を軸とした保守性・拡張性・連携性の高い現場
視点の広域災害救急医療情報システム（EMIS）代替サービス調達に係る調査研究事業を行
い、その結果を反映したシステムを構築する。

57

特定健診結果として保険者に提供された 40 歳以上の事業主健診の結果は、2021 年（令和３年）10 月から、マイナ
ポータルを用いた本人閲覧が可能となっている。
58
可能な限りソースコードを書かずに、アプリケーションを迅速に開発する手法やその支援ツール。

60