界のニーズを踏まえた数理・データサイエンス・AI の優れた教育プログラムを認定する
制度を実施するとともに、引き続き本制度の周知・普及を図る。
ウ 官民人材育成の推進
IPA は、DADC において、民間事業者がデータを組織・産業横断的に活用するためのアー
キテクチャの設計を主導できる専門家を育成するとともに、産業サイバーセキュリティ
センターにおいて、サイバーセキュリティ対策を担う人材育成プログラムを実施する。
また、NICT は、ナショナルサイバートレーニングセンターにおいて、国・地方公共団
体等のサイバーセキュリティ人材を育成するとともに、その知見を活用した共通基盤を
開放し、サイバーセキュリティネクサス（CYNEX）において、産学官における自立的なサ
イバーセキュリティ人材育成を推進する。
エ 政府機関におけるデジタル人材の確保・育成等の推進
政府機関におけるデジタル人材の充実を中長期的に進めるため、各府省庁は、組織規模
や所管する情報システムの実情を踏まえつつ、
「デジタル人材確保・育成計画」を策定・
改定し、政府デジタル人材の確保・育成等についてその着実な実施を図る。
ⅰ） 政府デジタル人材（部内育成の専門人材）の確保・育成
各府省庁において、政府デジタル人材を確保・育成するため、次の取組を推進する。
・各府省庁の統括部局、一定のシステム118所管部局のほか、あらゆる部局で、DX や業務
改革（BPR）
、データ利活用等を進めるために必要な人材を広く活用できるよう、体制
を整備し、人材の拡充を行う。
・総合職試験の「デジタル」区分及び一般職試験の「デジタル・電気・電子」区分につ
いて、引き続きデジタル庁を中心に各府省庁において合格者の積極的な採用に努める
とともに、啓発活動・人材確保活動を通じて積極的な広報を実施する。
・各府省庁において、
「デジタル人材確保・育成計画」の一環として、研修受講、出向、
スキル認定等に係る具体的な目標を設定した
「政府デジタル人材育成支援プログラム」
を策定・改定し、人材の適切な育成について明記する。
・デジタル庁、NISC 等は、各府省庁が策定・改定する上記計画やプログラムに基づく人
材の確保・育成を支援する。特に、デジタル化の進展等を踏まえて必要となる能力を
整理し、その育成のために必要となる研修の体系・内容・手法・対象等の見直しを行
う。
・具体的には、より客観的で一貫性のある人材の育成を目指し、既存の研修を整理し所
定の資格試験の合格をもって研修修了に代える仕組みの創設や、資格試験の合格に向
けた講座を含むデジタル化の進展を踏まえた研修の提供、スキル認定においては、所
定の資格試験の合格を認定要件にすることにより、国、地方公共団体、民間企業、独
立行政法人などの組織の垣根を超えて比較可能な仕組みとする。あわせて、課室長級
職員のスキルについても認定対象とすることを検討する。その際、これまでの政府デ
ジタル人材育成の経緯、状況も踏まえ、2024 年度（令和６年度）及び 2025 年度（令
和７年度）の経過措置についても検討を進める。

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デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン別紙５におけるプロファイルレベル TypeⅡ以上のシステム等。

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