公表・活用に関連する規定を措置している。当該規定を踏まえ、デジタル法制審査の取組
や、テクノロジーマップの整備を進めていく。
③ デジタル法制審査の取組の強化
2024 年（令和６年）通常国会提出法律案のうちから試行的に実施することとしていた新
規法令等のデジタル原則適合性確認プロセス（デジタル法制審査）については、2022 年（令
和４年）臨時国会提出法律案から前倒して試行実施しており、2023 年（令和５年）通常国
会にデジタル規制改革を「デジタル社会の形成に関する施策の策定に係る基本方針」とし
て位置付けること等を内容とするデジタル規制改革推進の一括法案を提出したところであ
る。これらを踏まえ、各府省庁においては、新規法令等の立案に際しては、テクノロジー
マップ・技術カタログを適切に活用しつつ、アナログ規制が新たに規定されることのない
ようにするとともに、デジタル原則適合性確認等のための指針に基づき点検を実施し、そ
の点検結果をデジタル庁へ提出することとする。また、デジタル庁においては、必要な体
制を整備しつつデジタル法制審査を実施する。
④ 法制事務のデジタル化及び法令データの整備・利活用促進
国のインフラである法令データのベース・レジストリを整備し、国家公務員の働き方改
革、BPR、法令案の誤り防止等を推進するため、デジタル庁、総務省等の関係府省庁が連携
し、法制事務のデジタル化及び法令データの整備・利活用に関する調査・実証を着実に実
施する。その際、法令等データについては、
「法制事務のデジタル化検討チーム」で議論さ
れたデジタル法制ロードマップを踏まえ、過去分データ、告示データ等への対象データの
拡充や API の機能拡張について検討する。また、AI 等の技術による法制事務の補助につい
て検証していく。
⑤ 官報の電子化
内閣府を中心に、紙で発行されてきた官報を電子化する仕組みについて 2023 年（令和５
年）年央までに検討・論点整理を終え、できるだけ早期に法案を国会に提出する。なお、
法案の検討に当たっては、
将来的に紙の官報を廃止することを念頭に置き、
現在の官報
（紙）
を電子官報に単に置き換えるのではなく、今後の技術革新に対応できる技術中立的な仕組
みを構築するとともに、改ざんされていない真正情報の提供、長期保存ができる仕組みの
構築、機械可読な電子官報のデータの提供、法制執務業務支援システム（e-LAWS）との連
携などによる官報に関する事務の BPR 等の運用が可能となるような制度設計を行う。
⑥ テクノロジーマップ等の整備
テクノロジーベースの規制改革推進委員会を 2022 年（令和４年）９月に設置し、テクノ
ロジーマップ、技術カタログ、技術解説記事等のプロトタイピングを行いつつ、取組方針
を検討してきた。
技術検証が必要な約 1,000 条項については、デジタル庁と規制所管府省庁が連携し、効
率的に技術検証を実施することとしている。また、デジタル規制改革推進の一括法案にお
いては、国の行政機関等におけるテクノロジーマップの活用の努力義務を規定している。
2023 年度（令和５年度）中に、テクノロジーマップ、技術カタログ等を順次整備すると
ともに、これらを掲載するポータルサイトを構築し、アナログ規制の見直しを工程表に沿
って進めていく。

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