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資料1-3：デジタル社会の実現に向けた重点計画（案） (158 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/councils/social-promotion/38606249-07b3-4176-a538-58e0c64a488a/ |
| 出典情報 | デジタル社会推進会議（第4回 6／6）《デジタル庁》 |
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（17）
・
27
KPI： 教育データ標準の公表・改訂
学習者の力を最大限引き出す学びの実現に向けては、学習データを効果的に利活用
できるような仕組みの整備が必要。学習データの相互運用性を確保するため教育デ
ータの標準化を実施し、2022年度（令和４年度）に「教育データ標準3.0」を公表。
・ 今後も、個人情報の適正な取扱いを確保しながら、教育データ利活用に向けた今後
の論点や方向性を盛り込んだ「教育データ利活用ロードマップ」も踏まえ、文部科学
省における教育データ標準の改訂等、各省庁における取組を着実に推進する。
・
これにより、教育データを活用して、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適
な学びと協働的な学びを実現。
・
[No.６－26] 教育データの効果的な活用の推進
KPI： 学校現場における先端技術・教育データの効果的な利活用に関する実証
事例の創出
主担当府省庁： 文部科学省
GIGAスクール構想による１人１台端末環境において、教育上の課題の解決や、教育
の質の向上を支援するものとして、個人情報の適正な取扱いを確保しながら、先端
技術や教育データの効果的な活用方策の検討や、現場における課題を踏まえた留意
点等についての整理が必要。
・ 2022年度（令和４年度）に引き続き次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・
教育データの利活用促進に関する実証研究の実施を行う。
・
これにより、教育の質を向上させ、
「子どもの力を最大限引き出す学び」を実現。
・
[No.６－25] 次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用促進
KPI： ・１人１台端末環境を円滑に運営するための十分なサポート体制が構築
されている自治体の割合の増加
・ICT機器を活用した授業頻度の増加
主担当府省庁： 文部科学省
28
KPI： ・利用者・家族のニーズに対応した介護サービス情報公表システムの分
かりやすさ・使いやすさ向上のための検討を行い所要の改修等を実施
（2022年度（令和４年度）以降継続的に実施）
介護サービスの利用者が、自身に合った適切なサービスを選択可能となるよう、事
業者選択に当たっての支援を行うことを目的として、事業者に対し、介護サービス
情報の公表制度を義務付けるなど介護サービス情報公表システムを運用している。
これまでに、
「介護事業者選択に資する情報の分かりやすい表示への見直し」として、
利用者・家族向け情報と専門職向け情報に分けて情報公表を行うためのシステム改
修や、
「情報公表システムにおける利用者の選択に資する機能の追加」として、各種
サービスを組み合わせて利用する場合の総費用の簡易な試算機能を追加するための
システム改修を実施。
・ 2023年度（令和５年度）以降は、利用者が使いやすいユーザーインターフェースへ
の改善に係る改修を実施するなど、利用者等の選択を支援するための情報を充実・
追加等するため、引き続き介護サービス情報公表システムの機能改修に取り組む。
・
これにより、介護サービス情報公表システムの利用者である国民の利便性の向上を
図る。
・
[No.６－28] 介護サービス情報公表システムを活用した効果的な情報提供
KPI： 公立小・中・高等学校等における学習者用デジタル教科書整備率：36.1%
（令和３年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果
（2022年（令和４年）３月１日現在）〔確定値〕）
義務教育段階の学校における学習者用デジタル教科書の整備率を2024年
度（令和６年度）に100％とする
主担当府省庁： 文部科学省
デジタル教科書の在り方については、中央教育審議会における議論を踏まえ、以下
のとおり段階的に導入することを予定している。
・ 2024年度（令和６年度）から全ての小中学校等を対象に、小学校５年生から中学校
３年生に対して英語のデジタル教科書を提供。
・ 次に導入する算数・数学やその他の教科については、学校現場の環境整備や活用状
況等を踏まえながら段階的に提供。
・
2023年度（令和５年度）においては、2022年度（令和４年度）に引き続き、英語に
ついては全ての小中学校等を対象に、算数・数学については、約５割の小中学校等の
小学校５年生から中学校３年生を対象にデジタル教科書を提供する実証研究等を実
施し、2024年度（令和６年度）に向けて、引き続きデジタル教科書の活用の促進を図
る。
[No.６－27] 学習者用デジタル教科書の普及促進等
・
GIGAスクール構想によって義務教育段階の１人１台端末環境が整備され、学校にお
ける本格的な端末の活用が始まっているが、その活用状況には地域間・学校間でば
らつきが見られる。
・ そのため、学校におけるICT活用を広域的勝組織的に支援するGIGAスクール運営支
援センターの機能強化や、効果的な実践例の創出・横展開などの取組を進める。
・
これにより、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを
実現するための環境を整備する。
[No.６－24] 児童生徒１人１台端末の活用促進
教育・学習分野におけるデータ活用の推進
主担当府省庁： 文部科学省
１件以上提示する
主担当府省庁： 総務省消防庁
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KPI： 教育データ標準の公表・改訂
学習者の力を最大限引き出す学びの実現に向けては、学習データを効果的に利活用
できるような仕組みの整備が必要。学習データの相互運用性を確保するため教育デ
ータの標準化を実施し、2022年度（令和４年度）に「教育データ標準3.0」を公表。
・ 今後も、個人情報の適正な取扱いを確保しながら、教育データ利活用に向けた今後
の論点や方向性を盛り込んだ「教育データ利活用ロードマップ」も踏まえ、文部科学
省における教育データ標準の改訂等、各省庁における取組を着実に推進する。
・
これにより、教育データを活用して、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適
な学びと協働的な学びを実現。
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[No.６－26] 教育データの効果的な活用の推進
KPI： 学校現場における先端技術・教育データの効果的な利活用に関する実証
事例の創出
主担当府省庁： 文部科学省
GIGAスクール構想による１人１台端末環境において、教育上の課題の解決や、教育
の質の向上を支援するものとして、個人情報の適正な取扱いを確保しながら、先端
技術や教育データの効果的な活用方策の検討や、現場における課題を踏まえた留意
点等についての整理が必要。
・ 2022年度（令和４年度）に引き続き次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・
教育データの利活用促進に関する実証研究の実施を行う。
・
これにより、教育の質を向上させ、
「子どもの力を最大限引き出す学び」を実現。
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[No.６－25] 次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用促進
KPI： ・１人１台端末環境を円滑に運営するための十分なサポート体制が構築
されている自治体の割合の増加
・ICT機器を活用した授業頻度の増加
主担当府省庁： 文部科学省
28
KPI： ・利用者・家族のニーズに対応した介護サービス情報公表システムの分
かりやすさ・使いやすさ向上のための検討を行い所要の改修等を実施
（2022年度（令和４年度）以降継続的に実施）
介護サービスの利用者が、自身に合った適切なサービスを選択可能となるよう、事
業者選択に当たっての支援を行うことを目的として、事業者に対し、介護サービス
情報の公表制度を義務付けるなど介護サービス情報公表システムを運用している。
これまでに、
「介護事業者選択に資する情報の分かりやすい表示への見直し」として、
利用者・家族向け情報と専門職向け情報に分けて情報公表を行うためのシステム改
修や、
「情報公表システムにおける利用者の選択に資する機能の追加」として、各種
サービスを組み合わせて利用する場合の総費用の簡易な試算機能を追加するための
システム改修を実施。
・ 2023年度（令和５年度）以降は、利用者が使いやすいユーザーインターフェースへ
の改善に係る改修を実施するなど、利用者等の選択を支援するための情報を充実・
追加等するため、引き続き介護サービス情報公表システムの機能改修に取り組む。
・
これにより、介護サービス情報公表システムの利用者である国民の利便性の向上を
図る。
・
[No.６－28] 介護サービス情報公表システムを活用した効果的な情報提供
KPI： 公立小・中・高等学校等における学習者用デジタル教科書整備率：36.1%
（令和３年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果
（2022年（令和４年）３月１日現在）〔確定値〕）
義務教育段階の学校における学習者用デジタル教科書の整備率を2024年
度（令和６年度）に100％とする
主担当府省庁： 文部科学省
デジタル教科書の在り方については、中央教育審議会における議論を踏まえ、以下
のとおり段階的に導入することを予定している。
・ 2024年度（令和６年度）から全ての小中学校等を対象に、小学校５年生から中学校
３年生に対して英語のデジタル教科書を提供。
・ 次に導入する算数・数学やその他の教科については、学校現場の環境整備や活用状
況等を踏まえながら段階的に提供。
・
2023年度（令和５年度）においては、2022年度（令和４年度）に引き続き、英語に
ついては全ての小中学校等を対象に、算数・数学については、約５割の小中学校等の
小学校５年生から中学校３年生を対象にデジタル教科書を提供する実証研究等を実
施し、2024年度（令和６年度）に向けて、引き続きデジタル教科書の活用の促進を図
る。
[No.６－27] 学習者用デジタル教科書の普及促進等
・
GIGAスクール構想によって義務教育段階の１人１台端末環境が整備され、学校にお
ける本格的な端末の活用が始まっているが、その活用状況には地域間・学校間でば
らつきが見られる。
・ そのため、学校におけるICT活用を広域的勝組織的に支援するGIGAスクール運営支
援センターの機能強化や、効果的な実践例の創出・横展開などの取組を進める。
・
これにより、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを
実現するための環境を整備する。
[No.６－24] 児童生徒１人１台端末の活用促進
教育・学習分野におけるデータ活用の推進
主担当府省庁： 文部科学省
１件以上提示する
主担当府省庁： 総務省消防庁