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資料1-3：デジタル社会の実現に向けた重点計画（案） (175 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/councils/social-promotion/38606249-07b3-4176-a538-58e0c64a488a/ |
| 出典情報 | デジタル社会推進会議（第4回 6／6）《デジタル庁》 |
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（34）
これにより、幅広い分野での量子情報の流通を可能とし、最先端の量子技術を社会
経済システム全体に取り込むための基盤となる量子インターネットの実現に寄与
し、我が国の産業の成長機会の創出・発展に貢献する。
61
KPI： 災害や通信障害等の非常時において、携帯電話利用者が臨時的に他の事
業者のネットワークを利用する事業者間ローミングの実現を推進する。
主担当府省庁： 総務省
自然災害や通信障害等の非常時における、事業者間ローミングの実現を推進。
携帯電話サービスは、国民生活や経済活動に不可欠なライフラインであり、特に緊
急通報については６割以上が携帯電話による発信となっており、障害が発生した場
合に継続的に通信サービスを利用できる環境が必要。
・
自然災害や通信障害等によって携帯電話サービスが停止した場合であっても、臨時
的に他事業者の携帯電話ネットワークを利用できるようにする事業者間ローミング
の実現に向け、事業者を支援することにより、国民生活や社会経済活動の安心・安全
を確保。
・
・
[No.９－25] 非常時における事業者間ローミングの実現
KPI： 社会実装・海外展開に向けた戦略とコミットメントをもった複数の研究
開発プロジェクトを組成し、より多くのプロジェクトの目標の達成を図
る。
主担当府省庁： 総務省
2030年代の導入が見込まれる次世代情報通信インフラBeyond 5G（6G）について、国
際的な開発競争の激化等を踏まえ、我が国の国際競争力の強化や経済安全保障の確
保の観点から対応が急務。
・ 2022年（令和４年）６月に情報通信審議会で取りまとめられた「Beyond 5Gに向けた
情報通信技術戦略の在り方」中間答申等に基づき、国立研究開発法人情報通信研究
機構（NICT）に造成した情報通信研究開発基金を活用し、我が国が強みを有する技術
分野を中心として、社会実装・海外展開を目指した研究開発を戦略的に支援する。
・
我が国発の技術を確立し、社会実装・海外展開を実現するとともに、超高速・超低
遅延・省電力や通信カバレッジ拡張等を可能とする次世代の通信ネットワークを実
現する。
・
[No.９－24] 革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G）
）基金事業
KPI： ・光通信波長帯への量子波長変換を可能とする量子もつれ光源・波長変
換技術及びミリ秒オーダーの量子状態の保存を可能とする量子メモリを
開発し、2027年度（令和９年度）までに光ファイバ上で３ノード計20km以
上の量子もつれスワッピングを実証する。
主担当府省庁： 総務省
・
62
登記情報システムは、不動産取引の安全と円滑に資する不動産登記、企業取引等の
安全と円滑に資する商業・法人登記等に関する事務を処理する情報システムであり、
登記事務の増加への対応及び国民サービスのより一層の向上を図る抜本的な施策と
して、登記事務をコンピュータで処理する情報システムとして1988年（昭和63年）か
ら導入を開始している。
・
これまで、メインフレームを中核として構成された情報システムからオープン化
した情報システムに切り替えるなど、運用等経費の削減に取り組んできたが、現状、
以下のような課題を抱えている。
①行政機関等への各手続において、当該手続の添付書類として登記事項証明書を求
めているものが数多くあり、手続の度に登記事項証明書を取得し、行政機関等に提
出する必要があるため、これらの登記事項証明書の入手に係る費用・時間等が負担
となっている。
②登記情報システムは、年間運用等経費に係る予算規模が政府情報システムの中で
も大きいシステムであるところ、政府方針等に基づき、運用等経費の削減に取り組
んでいく必要がある。
・ 以上の課題を解決するために、以下について実現を目指す。
①行政機関等への各手続において、行政機関が添付書類によらずに登記事項を確認
することを可能とするために構築された行政機関間の情報連携システムの活用によ
り、国民の各手続に係る負担を低減する。
②情報システムの更改を契機として、システム運用等経費の削減を進めていく。
・
[No.９－27] 登記情報システムに係るプロジェクトの推進
KPI： ・WRC-23(世界無線通信会議)におけるHAPSで利用可能な周波数の拡大
（2023年度（令和5年度））
・大阪・関西万博でのHAPSの実証・デモンストレーションの実施（2025年
度（令和7年度）
）
・衛星通信に係る周波数確保、制度整備等
主担当府省庁： 総務省
HAPSについては、携帯電話事業者等により、携帯電話基地局としての導入に向けて、
無線機器や機体の開発等の準備が進められており、2025年度（令和７年度）にデモ・
実証を実施した後、実用サービスを開始することが予定されている。今後、HAPS用周
波数の追加に向けた国際対応や、高速・大容量化等に係る研究開発が課題となる。
・
衛星通信については、多数の非静止衛星を一体的に運用する「衛星コンステレーシ
ョン」による通信サービスの提供が欧米企業を中心に活発化しており、我が国の事
業者は、これらの企業への出資や業務提携などによって、国内サービスを展開して
いる。また、通信速度の高速化により、ブロードバンドサービスへの利用や携帯基地
局のバックホールへの導入等が行われている。今後、携帯電話との直接通信や、静止
衛星と非静止衛星の連携による新たな形態のサービス導入を見据え、関連する研究
開発や、必要な周波数や衛星軌道の確保、ビジネスモデルの確立が課題となる。
・
[No.９－26] 非地上系ネットワーク(NTN)の整備等
これにより、幅広い分野での量子情報の流通を可能とし、最先端の量子技術を社会
経済システム全体に取り込むための基盤となる量子インターネットの実現に寄与
し、我が国の産業の成長機会の創出・発展に貢献する。
61
KPI： 災害や通信障害等の非常時において、携帯電話利用者が臨時的に他の事
業者のネットワークを利用する事業者間ローミングの実現を推進する。
主担当府省庁： 総務省
自然災害や通信障害等の非常時における、事業者間ローミングの実現を推進。
携帯電話サービスは、国民生活や経済活動に不可欠なライフラインであり、特に緊
急通報については６割以上が携帯電話による発信となっており、障害が発生した場
合に継続的に通信サービスを利用できる環境が必要。
・
自然災害や通信障害等によって携帯電話サービスが停止した場合であっても、臨時
的に他事業者の携帯電話ネットワークを利用できるようにする事業者間ローミング
の実現に向け、事業者を支援することにより、国民生活や社会経済活動の安心・安全
を確保。
・
・
[No.９－25] 非常時における事業者間ローミングの実現
KPI： 社会実装・海外展開に向けた戦略とコミットメントをもった複数の研究
開発プロジェクトを組成し、より多くのプロジェクトの目標の達成を図
る。
主担当府省庁： 総務省
2030年代の導入が見込まれる次世代情報通信インフラBeyond 5G（6G）について、国
際的な開発競争の激化等を踏まえ、我が国の国際競争力の強化や経済安全保障の確
保の観点から対応が急務。
・ 2022年（令和４年）６月に情報通信審議会で取りまとめられた「Beyond 5Gに向けた
情報通信技術戦略の在り方」中間答申等に基づき、国立研究開発法人情報通信研究
機構（NICT）に造成した情報通信研究開発基金を活用し、我が国が強みを有する技術
分野を中心として、社会実装・海外展開を目指した研究開発を戦略的に支援する。
・
我が国発の技術を確立し、社会実装・海外展開を実現するとともに、超高速・超低
遅延・省電力や通信カバレッジ拡張等を可能とする次世代の通信ネットワークを実
現する。
・
[No.９－24] 革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G）
）基金事業
KPI： ・光通信波長帯への量子波長変換を可能とする量子もつれ光源・波長変
換技術及びミリ秒オーダーの量子状態の保存を可能とする量子メモリを
開発し、2027年度（令和９年度）までに光ファイバ上で３ノード計20km以
上の量子もつれスワッピングを実証する。
主担当府省庁： 総務省
・
62
登記情報システムは、不動産取引の安全と円滑に資する不動産登記、企業取引等の
安全と円滑に資する商業・法人登記等に関する事務を処理する情報システムであり、
登記事務の増加への対応及び国民サービスのより一層の向上を図る抜本的な施策と
して、登記事務をコンピュータで処理する情報システムとして1988年（昭和63年）か
ら導入を開始している。
・
これまで、メインフレームを中核として構成された情報システムからオープン化
した情報システムに切り替えるなど、運用等経費の削減に取り組んできたが、現状、
以下のような課題を抱えている。
①行政機関等への各手続において、当該手続の添付書類として登記事項証明書を求
めているものが数多くあり、手続の度に登記事項証明書を取得し、行政機関等に提
出する必要があるため、これらの登記事項証明書の入手に係る費用・時間等が負担
となっている。
②登記情報システムは、年間運用等経費に係る予算規模が政府情報システムの中で
も大きいシステムであるところ、政府方針等に基づき、運用等経費の削減に取り組
んでいく必要がある。
・ 以上の課題を解決するために、以下について実現を目指す。
①行政機関等への各手続において、行政機関が添付書類によらずに登記事項を確認
することを可能とするために構築された行政機関間の情報連携システムの活用によ
り、国民の各手続に係る負担を低減する。
②情報システムの更改を契機として、システム運用等経費の削減を進めていく。
・
[No.９－27] 登記情報システムに係るプロジェクトの推進
KPI： ・WRC-23(世界無線通信会議)におけるHAPSで利用可能な周波数の拡大
（2023年度（令和5年度））
・大阪・関西万博でのHAPSの実証・デモンストレーションの実施（2025年
度（令和7年度）
）
・衛星通信に係る周波数確保、制度整備等
主担当府省庁： 総務省
HAPSについては、携帯電話事業者等により、携帯電話基地局としての導入に向けて、
無線機器や機体の開発等の準備が進められており、2025年度（令和７年度）にデモ・
実証を実施した後、実用サービスを開始することが予定されている。今後、HAPS用周
波数の追加に向けた国際対応や、高速・大容量化等に係る研究開発が課題となる。
・
衛星通信については、多数の非静止衛星を一体的に運用する「衛星コンステレーシ
ョン」による通信サービスの提供が欧米企業を中心に活発化しており、我が国の事
業者は、これらの企業への出資や業務提携などによって、国内サービスを展開して
いる。また、通信速度の高速化により、ブロードバンドサービスへの利用や携帯基地
局のバックホールへの導入等が行われている。今後、携帯電話との直接通信や、静止
衛星と非静止衛星の連携による新たな形態のサービス導入を見据え、関連する研究
開発や、必要な周波数や衛星軌道の確保、ビジネスモデルの確立が課題となる。
・
[No.９－26] 非地上系ネットワーク(NTN)の整備等